豚肉の短期需給見通しを公表（EU）

　欧州委員会は2016年7月8日、農産物の短期需給見通しを公表した。このうち2016年の豚肉需給見通しの概要を以下のとおり紹介する。

　2016年第1四半期の豚肉生産量は、豚飼養頭数が2015年12月の調査で前年比1.7％減となり、卸売価格が低迷する中、前年同期比1％の増加となった。主要生産国では、ドイツ、デンマーク、オランダ、ベルギーで減産となった一方、英国、スペイン、ポーランド、フランス、イタリアでは依然として増産となった。EU第4位の生産国であるポーランドにおいては、母豚頭数が前年比で15％の減少となったものの、子豚や肥育素豚の輸入増により生産量は増加した。このように、各加盟国における生産動向は、生産構造や経済状況によって異なる結果となった。
　ただし、昨年12月の調査で見られた飼養頭数減少の影響は徐々に表れることから、本年後半に減産傾向が強まり、2016年の生産量は前年比0.2％増の2338万トンと前年並みが見込まれている。　

　2016年の豚肉輸出量については、ロシアの禁輸が継続される中、中国からの旺盛な需要により、前年比18％増の245万トンと見込まれている。
　中国向け輸出量は、2016年1〜4月の累計で前年同期比40％増と大きく増加し、4月単月では、全体の4割を占める10万トンを超えるなど堅調に推移している。4月は、中国へ豚肉を輸出しているほとんどの加盟国で、中国向け輸出量が前年同月比で2倍以上となり、中でもドイツ、スペイン、デンマークでは中国向け輸出シェアがそれぞれ29％、23％、16％を占めた。また、豚副産物の対中輸出についても同様の傾向が見られ、4月は同40％増となっている。ただし、今後は、中国の景気減退、元に対するユーロ高の為替レートにより、中国向け輸出は減少していくと見込まれている。なお、ポーランドは、アフリカ豚コレラ（AFS）の影響で中国向けの禁輸が続いている。
　その他の輸出先としては、フィリピン、ウクライナ、香港、米国向けが堅調である。米国は2013年の豚流行性下痢（PED）発生の影響により、国際市場におけるシェア回復にはもうしばらく時間を要すると見込まれる。対日向け輸出についても、米国産が減少したため予想よりも増加した。
 

　豚肉卸売価格は、2016年1月に9万トンの調整保管（PSA：民間在庫補助）が実施されたものの、同年4月までは価格の上昇は限定的であった。その後、4月末から急激に上昇している。
　この上昇は、豚肉の減産と中国向け輸出増により需給が均衡してきたことの表れである。1月に調整保管された9万トンは、4月から6月にすべて市場に放出されたが、これによる価格への影響はほとんどなかったものと考えられる。