米国向け生鮮牛肉輸出が解禁（ブラジル）

　ブラジル農牧食糧供給省（MAPA）は9月19日、米国向け生鮮牛肉輸出が実際に始まったことを公表した。ブラジルは、米国との17年にも及ぶ交渉の末、8月1日に生鮮牛肉輸出解禁の合意に至っており、9月14日には米国農務省（USDA）より輸出認定施設が通達されていた（表）。
　なお、米国に輸出されるブラジル産牛肉は、米国がWTOに基づき設定している関税割当のうち、その他の国向け（6万4805トン、2015年実績は4万4362トン（消化率68％））が適用される。
 
　現地報道によると、ブラジルの牛肉輸出量第3位のMARFRIG Global Foods社は9月18日、米国向け生鮮牛肉輸出用コンテナを他に先駆けて出荷した。
　次いで、同輸出量第1位で世界最大級の食肉輸出企業であるJBS社は9月19日、同社ホームページ上で、マットグロッソドスル州のCampo Grande工場（施設番号：S.I.F1662）より米国向け生鮮牛肉輸出用コンテナを近々出荷すると発表した。同コンテナは、サンタカタリーナ州のイタポア港より輸出される予定である。同社のインベスター・リレーションズ部門のジェリー・オカラハン氏は、「ブラジルの主要セクターの1つである牛肉部門が、長年直面していた壁を壊した。その他の国向けの関税割当はこれまでに一度も完全に消化されたことがないので、ブラジル産牛肉の入り込む余地がある」と述べている。
　また、現地報道によると、ブラジルの牛肉輸出量第2位のMINERVA社も、ミナスジェライス州のJanauba工場（S.I.F2471）が輸出認定施設になったことを受け、今後の輸出に意欲を見せている。