中国政府、EUのばれいしょでん粉への対抗措置の継続可能性について、審査を開始

　中国商務部は9月、同国の反補助金規則に基づき、EUからのばれいしょでん粉輸入に課していた対抗措置について、期間満了に伴う見直し審査を開始すると発表した。

　中国商務部は2011年9月以来、同国の「反補助金規則」に基づき、EUからのばれいしょでん粉輸入に対して、「反補助金税」を課していた。同規則は、他国で補助金の交付を受けて生産された農産物などが中国に輸入され、国内産業や国内の発展途上の産業に重大な損害・障害を及ぼすまたはその恐れがある場合、審査を実施し、対抗措置を取るというものである。そして、商務部は、EUから輸入されるばれいしょでん粉に関して、補助金の存在、中国のばれいしょでん粉産業に対する重大な損害、補助金の存在と重大な損害の間の関連性が確認されたとして、対抗措置の実施を決定した。当時の発表によると、2011年9月17日以降、EUから輸入されるばれいしょでん粉に対して、7.5〜12.4％の「反補助金税」が課せられていた。しかし、5年を経過した2016年9月16日、同措置は期間満了となった。

　中国でん粉産業協会のばれいしょでん粉特別委員会は2016年7月15日、対抗措置の終了が国内のばれいしょでん粉産業に損害をもたらすとして、引き続き対抗措置が必要であるとの要請を商務部に行った。商務部は、同委員会からの要請を適正なものとして認め、見直し審査の開始を決定した。見直し審査は、国内産業の損害に関しては2012年から2016年3月までを、EUの補助金そのものに関しては2015年4月から2016年3月までを対象とし、補助金交付の継続または再開の可能性、対抗措置終了の場合の損害の見込みなどについて、1年後の2017年9月15日を期限とし、検証することとなっている。また、商務部の声明によると、見直し審査の間、対抗措置は継続するとしている。
 

　中国が対抗措置を発動した2011年当時、EUは、生産者にでん粉原料用ばれいしょ取引価格の最低価格保証を行い、それを実現するためにEUからばれいしょでん粉製造企業にプレミアム支払いが行われるなど、独自の補助金が交付されていた。2012年以降、それらの措置は廃止され、現在では、他の農産物と同様の直接支払いが行われている。今回の発表において商務部は、EUの一連の補助政策やその変遷については、具体的に言及しておらず、EU側（欧州委員会）の正式なコメントも確認されていない。


【根本 悠 平成28年10月17日発】