新たに3種類の米国産GMトウモロコシの商業利用を承認（ブラジル）

　ブラジルのバイオ安全技術委員会（CTNBio）は10月6日、3品種の米国産GMトウモロコシ（モンサント製2品種、シンジェンタ製1品種）について、種子用を除く商業利用（食用および飼料用途）を新たに承認した。
　この背景には、飼料用トウモロコシ需給が依然として逼迫し、相場が高値で推移していることがある。収益性が悪化している鶏肉および豚肉業界は、新たな米国産GMトウモロコシの輸入解禁を求めていた。

　ブラジルのトウモロコシ生産の主流はGM種で、米国などから既に種子用として承認済みの種子が輸入されている。一方、飼料用は南米南部共同市場（メルコスール）の加盟国で関税が原則撤廃されているパラグアイ産やアルゼンチン産が価格優位性を有しており、多く輸入されている。しかしながら、ブラジル貿易審議会（CAMEX）は、メルコスール加盟国以外からトウモロコシを輸入する際に適用している関税(対外共通関税率=TEC、税率8〜10％)について、2016年中は需給逼迫を考慮して上限100万トンまで免除することを決定しており、これによりメルコスール域外、とりわけ米国産が有望視されている状況にある。

　ブラジル農務省（MAPA）は今回のCTNBioの承認を受け、1カ月のパブリックコメント募集期間を設けるとしているが、ブラジル動物性タンパク質協会（ABPA）は募集期間の短縮をMAPAに要請している。ABPAのフランシスコ・トゥーラ会長は、「今回の承認を受け実際に輸入が可能になれば、年初からの高値で困難になっているトウモロコシの調達が容易になる。米国産の輸入価格は、現在のブラジルの国内相場を下回る見込みである」と述べ、期待を寄せている。

　こうした中、現地報道によると、飼料用トウモロコシ需給が南部に次いで逼迫している北東部のペルナンブコ州の家きん業者協会は、「アルゼンチン産の供給は2017年2月頃までなので、3〜6月にかけて米国産を調達することになるだろう」と言及しており、今後不足が続けば、米国産がアルゼンチン産やパラグアイ産と競合することを示唆している。
　一方、同じく北東部のセアラ州ブロイラー協会の幹部は11日、新たに輸入解禁が見込まれるものを含め、米国産トウモロコシを輸入する見通しが短期的にはないと述べた。北東部はメキシコ湾に近く、米国からの買い付け実績もあり注目を集めていたが、需給逼迫を受けて既にアルゼンチン産の買い付け（11月〜翌3月到着分）を進めており、米国産の買い付け意欲は現状ではないとのことである。