米国農務省動植物検疫局(USDA/APHIS)は2017年3月5日、テネシー州の商業規模の肉用種鶏農場(7万3500羽を飼養)で、高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)の発生を確認したことを公表し、7日にH7N9亜型ウィルスであったことが判明した。
同国では、2014年末から2015年6月にかけてHPAIが流行し、約5000万羽の鶏や七面鳥が殺処分された。その後は、 2016年1月15日にインディアナ州の七面鳥農家での発生が1件確認されたのみであり、今回はおよそ1年2カ月ぶりの発生となる。
USDAは州政府と連携して、発生農場から半径10マイル(16キロメートル)に設定したサーベイランス区域内のすべての家きん農場で検査を実施し、6日に陰性を確認したとしている。なお、発生農場で飼養されていたすべての鶏は、すでに殺処分されており、埋却作業が進められている。
また、今回の発生を受けて日本は、2017年3月6日に同州からの生きた家きんおよび家きん肉の輸入を停止している。
同州は、鶏肉生産が盛んな上位5州(ジョージア州、ノースカロライナ州、アーカンソー州、アラバマ州、ミシシッピ州)に隣接していることから、今後の拡散が懸念されるが、隣接州で鶏肉生産を行っている大手鶏肉生産企業のいくつかは、それぞれの関連農場における高度なバイオセキュリティ体制の実施を発表した。
なお、USDA/APHISは3月5日付けで、ウィスコンシン州の七面鳥農家における低病原性鳥インフルエンザ(H5N2亜型)の発生確認についても公表した。