欧州委員会は3月24日、農業食品産業団体であるIBO(Inter-branch organisations)が食料供給チェーンにおいて大きな役割を担っているという研究結果を公表した。
ここで言うIBOとは、産業の川上である生産部門と、加工部門や流通部門など少なくとも1部門を垂直的に結合した組織の総称であり、産業における部門間の情報交換を進め、公的機関との交渉力を強めることに役立つ。
欧州委員会の研究によると、IBOは全ての加盟国で設立されているわけではないが、IBOのある加盟国においては、その重要性が確実に認識されている。
IBOは、現在のところ8加盟国において設立され、
その数は、1990年の56団体から2016年には123団体へ拡大している。
すべてのIBOが一様の役割や機能を持つわけではないが、研究では、全国レベルで実施されるIBOの取組みについて、食料供給チェーンに及ぼす影響力を分析している。
研究では、IBOの普及によって産業の統一性が強められることにより、食品の生産方法やマーケットに関する透明性の促進、既存市場の改善や新規市場の開拓などの広範囲における効果があると報告されている。
この公表と合わせて、欧州委員会はIBOに対する理解を広めるフォーラムをブリュッセルで開催した。フォーラムでは、欧州委員会の研究結果が紹介され、IBOの現状、加盟国におけるIBOの法的位置づけ、食料供給チェーンにおけるIBOの機能などが紹介された。