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鶏卵および鶏肉価格の安定のための緊急対策を発表(韓国)

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 韓国農林畜産食品部は5月23日、国内の鶏卵および鶏肉の価格上昇に対応するための緊急対策を発表した。鶏卵については、6月上旬の約2週間、農協を通じて鶏卵400〜500万個を市中価格より安い価格で供給するとともに、鶏肉については政府備蓄2100トンを市中価格より安い価格で5月下旬に放出する計画となっている。
 鶏卵の平均小売価格は、2016年11月に発生した高病原性鳥インフルエンザ(AI)の影響による供給量の減少と5月初旬の連休による需要増などで高騰しており、6月1日現在、1パック(特卵(60〜68グラム)、30個入り)当たり7839ウォン(前年比45.1%高、約785円)となっている(図)。韓国では、AI発生以降、これまでに3787万羽(4月10日時点)が殺処分されている。
 今回の措置は、農協が養鶏農家から鶏卵を買い上げし、1パック6000ウォン(約600円)程度で消費者に販売することで、他業者の値下げを誘導することを目的としている。また、韓国食品医薬品安全処は5月、デンマーク、オランダに対して韓国への鶏卵や卵調製品の輸出を許可しており、さらに6月中に、タイ、スペインからの輸入も開始される見通しで、鶏卵価格の早期安定化が期待されている。さらに、流通業者および販売業者による鶏卵の買い占めによる価格吊り上げなどを防止するため、政府による現地検査も継続的に実施するとしている。
 鶏肉については、政府備蓄を実需者に供給することにより、小売価格の早期安定化を図るとともに、民間在庫も可能な限り市場に供給するよう誘導するとしている。なお、政府備蓄では、政府は、国内の鶏肉需給動向をみて、価格低落時に買い入れ、供給量が不足し、価格が高騰した場合に入札により市場に放出することとしている。
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【青沼悠平 平成29年6月2日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:青沼悠平)
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