ブラジル、6月の拡大消費者物価指数が11年ぶりにマイナスを記録

　ブラジル地理統計院（IBGE）は7月7日、6月の拡大消費者物価指数（IPCA。ブラジル政府の公式インフレ指数）が、前月比マイナス0.23％の下落と、2006年6月以来11年ぶりにマイナスを記録したと発表した（図）。

　ブラジルは1980年代以降、年率で2桁台から、時には4桁台に達するほどの極度のインフレに悩まされてきたが、1994年の「レアル・プラン」により通貨が1米ドル＝1レアルとなって以降、ルーラ大統領の就任による政策変化への不安からレアルが大暴落した2003年を除いて、年率で1桁台のインフレ率で推移してきた。
　今回のIPCAの下落は、電気料金や燃料、食品価格の低下に加え、失業者の増加も一因にあるといわれている。品目別にみると、トマトがマイナス19.22％、にんじんがマイナス9.68％と生鮮野菜における下落が目立った。また、食肉は、鶏肉を中心に、飼料穀物価格の高騰が落ち着き生産が増加したことで供給が過剰となり価格が低迷した2013年4月以来最大の下落幅となるマイナス1.23％となった。
　現地報道によると、市場は今回の下落を予想していたものの、下落幅は市場予測であるマイナス0.18％を上回るものとなった。一方で、一部地域で7月以降の上下水道や電気料金の値上げが発表されていることから、7月以降、IPCAは再びプラスに転じるとみられている。