欧州委員会、需給動向の情報提供を行う砂糖市場観測サイトを開設（EU）

　欧州委員会は2017年9月29日にプレスリリースを行い、50年近くにわたって砂糖の生産調整機能としての役割を果たしてきた砂糖の生産割当が9月30日をもって廃止されることと、EUの砂糖部門の現況などを以下のとおり伝えた。
 
　生産割当は、1968年に共通農業政策（CAP）における砂糖に関する最初の制度として、砂糖の最低支持価格と同時に導入された。
　同割当の廃止は、2006年から始まった砂糖制度改革の後を受けた2013年のCAP改革において決定された。
　同割当の廃止に備えて、製糖業者をはじめとするEUの砂糖部門は、2006〜2010年に54億ユーロ（1ユーロ＝135円：7290億円）の助成を受けて再編整備された。
　同割当の廃止により、販売機会に合わせた生産が可能となり、てん菜生産者、製糖業者、輸出業者による現行の生産調整に係る事務的な負担などが減ることになる。
 
　欧州委員会のホーガン欧州委員（農業農村開発担当）は、同割当の廃止は、EUの砂糖部門の重大な分岐点を意味し、市場志向性に舵を取るCAPの試金石の一つとなると述べた。さらに、砂糖業界は同割当の廃止が決まった時から、利益を獲得する機会に備えて体制を整えていたとし、特に製糖業者にとっては世界市場で取引を拡大するチャンスであり、欧州委員会が提供する砂糖市場観測サイト上のタイムリーな市場関連情報を利用して、そのチャンスをつかむことができるとした。
 
　EUの砂糖部門に対するCAPによるさまざまな支援は、想定外の市場の変動に対して継続される。これには、関税による安価な輸入製糖の流入制限や、民間在庫に対する補助の他、市場価格の急激な変動に対応した支援策などがある。
　また、てん菜生産者に対する直接支払いによる収入の補償や、加盟国が任意で実施できるカップル支払などもある。
　さらに、てん菜生産者と製糖業者の契約におけるてん菜と砂糖の価格連動による利益を共同で享受に関する条項について交渉する可能性は、同割当の廃止後も維持される。
　欧州委員会は、てん菜生産者と製糖業者が取引を効果的に行えるように、前述の砂糖市場観測サイトによって、統計情報と短期的分析を提供し、同割当の廃止に備えて市場の透明性を向上させた。
 
　なお、EUは、世界の半分を生産する主要なてん菜糖生産地域であり、その多くは、気候が生育に適した欧州北部で生産される。ただし、てん菜糖は世界の砂糖の2割であり、残りの8割はサトウキビから作られる。EUには輸入サトウキビを精製する部門もある。


【調査情報部　平成29年10月6日発】

　2016／17年度の砂糖生産量は、前年度比13％増の1680万トンになると見込まれている。また、期末在庫は、130万トンと見込まれ、これは低い水準とされた前年度を33％下回る。
　EU平均砂糖価格は、2017年1月まで上昇傾向にあったが、3月に1トン当たり495ユーロ（6万4845円）を付けた以降は、同水準で推移している。価格が上昇傾向で推移してきたのは、EU市場における供給量が比較的少なかったことや、世界的に需給がひっ迫していたためである。
　2016／17年度の世界的な需給バランスは、国際砂糖機関（ISO）によると、590万トンの不足とされ、2年続けて供給が需要を下回ることになる。