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中国資本による農地保有が大幅に増加（豪州）

　豪州国税局（Australian Taxation Office、以下「ATO」という）は9月29日、豪州国内における海外資本による農地（以下「海外資本農地」という）の保有状況^（注）に関する調査結果を公表した。　この調査は、豪州政府が2015年1月に発表した「海外からの投資に関する透明性を高めるための改革」に基づき、外国人、海外資本の企業などによる農地の取得状況を把握するもので、昨年9月に第1回目の調査結果が発表された。今回は2回目の調査結果となっている。

海外資本農地面積、わずかに減少

　ATOによると、海外資本農地面積は、5052万ヘクタール（前年比3．1％減）とわずかに減少した（表1）。地域別に見ると、南オーストラリア（SA）州は、前年比33．0％減と減少幅が最大であった。次いで、海外資本農地面積が最も広いクイーンズランド（QLD）州も10．8％の減少となった。その一方、西オーストラリア（WA）州は大幅に増加した。
　なお、ATOによると、海外資本農地の80％はリース契約によっているとしている。

用途別では、畜産のみ減少

　海外資本農地面積を用途別にみると、穀物、園芸などが大幅に増加した一方、全体の約9割を占める畜産が、4295万ヘクタール（前年比6．2％減）と減少したことが、海外資本農地面積全体の減少要因となった（表2）。

中国の割合が大幅に増加

　国別で見ると、英国は、1645万ヘクタール（前年比40．2％減）と、海外資本農地全体の約3割を占め、昨年に引き続き第1位であるものの、海外資本農地全体におけるシェアは、昨年の52．7％から32．6％へと大幅に低下した（表3）。一方、昨年第5位であった中国は、1442万ヘクタールと、前年の10倍近くまで大幅に増加した。これにより、海外資本農地における中国のシェアは、昨年の2．8％から28．5％へと増加し、英国に次ぐ第2位となった。豪州最大の牧場の買収もこの中に含まれているとみられる。

注：「海外資本による農地の保有」とは、豪州に居住していない個人、国外の企業・政府などが、主に第一次産業を目的として保有している農地を言う。国外の企業などが、農地の20％以上の所有権を有している場合および国外の複数の企業などが、合計で農地の40％以上の所有権を有している場合も含む。

【大塚　健太郎平成29年10月3日発】

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