マイコプラズマ・ボビス感染牛、全頭殺処分へ（NZ）

　ニュージーランド第一次産業省（MPI）は10月12日、マイコプラズマ・ボビス（Mycoplasma Bovis）感染牛の取り扱いついて、さらなる感染の拡大を回避するため、現在感染が確認されている7つの農場（いずれも南島、カンタベリー地方南部）のうち、5つの農場の約4000頭の牛についても、殺処分することを明らかにした。残りの2農場の約25頭については、すでに殺処分されている。MPIは、関係者との調整に時間を要するため、殺処分の具体的な日時は未定としている。殺処分が実施されれば、その後少なくとも60日間は農場に牛を入れない休舎期間を設けることとなる。
　MPIの措置について、野党からは、対応の遅さを批判する声もあるものの、業界団体などは、マイコプラズマの感染がなかった数少ない国・地域であったがゆえに、おおむね好意的な見方を示している。
　MPIは、今後感染の拡大が判明すれば、殺処分の対象となる牛（以下「対象牛」という。）が増える可能性を示唆している一方で、発生農家などに対して、バイオセキュリティー法に基づく支援を行うとしている。
　現地報道によると、対象牛の運搬時の防疫体制の確保や、対象牛の評価額の算定、発生農家の精神面のケアなど、殺処分の実施に当たっては多くの課題があるとしている。
　ニュージーランドでは、7月25日に、国内初の症例となるマイコプラズマ・ボビスの乳用牛への感染が確認されている。その際の情報は、以下URL参照。

• 2017年8月25日付け海外情報「牛マイコプラズマ感染症を確認〜生乳生産への影響は限定的か〜（NZ）」https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002010.html