NZ一次産業省、畜産物輸出見通しを公表

　ニュージーランド（NZ）一次産業省は3月19日、2018／19年度（7月〜翌6月）までの一次産品の輸出見通しを公表した。このうち、乳製品と牛肉の輸出見通しについては、以下の通り。

　2017／18年度の乳製品輸出金額は、167億NZドル（1兆3026億円、前年度比14．2％増、1NZドル＝78円）とかなり増加すると見込んでいる（図1）。輸出量は、乾燥気候による牧草環境の悪化で生乳生産量が減少するため、前年度からわずかな減少が見込まれているものの、輸出価格は国際取引価格の上昇を反映して、バターが前年度から1．5倍程度、全粉乳は10％程度上昇していることから、輸出金額は増加が見込まれている。
　2018／19年度の乳製品輸出金額については、輸出価格はバターなど乳脂肪由来の製品が下落するものの、最大の輸出品目である全粉乳が堅調に推移すると見込まれる上、輸出量が天候の回復による生乳生産量の回復を受けて増加が見込まれることから、168億NZドル（1兆3104億円、同0．8％増）と増加を見込んでいる。

　NZ一次産業省は、乳製品の最大の輸出先である中国において、全粉乳と育児用粉乳の輸入需要は強く、同国向け輸出拡大が期待できるとしている。一方、今後の不安材料としては、（1）EUの生乳生産増に伴う乳製品輸出の増加、（2）マイコプラズマ・ボビス（Mycoplasma Bovis）の感染拡大および（3）環境規制に伴う乳用牛飼養頭数のさらなる減少による生乳生産量の伸び悩みを挙げている。このため、生産性向上や乳用牛改良により、1頭当たり乳量を増加させる必要があるとしている。また、乳業メーカーの多くは、付加価値の低いコモディティー製品から付加価値の高い育児用粉乳などの生産を拡大する動きを見せていることから、これが輸出金額の増加に寄与していくと見込んでいる（図2）。

　2017／18年度の牛肉輸出金額は、輸出量の増加に加え、輸出価格が上昇することで、92億NZドル（7176億円、前年度比9．6％増）とかなり増加すると見込んでいる（図3）。輸出価格が堅調な理由として、主要な輸出先国である米国、中国、日本および韓国での牛肉需要の増加を挙げている。
　 NZ一次産業省は、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）が、実務的に動き出すまでには数年かかるものの、今後の日本市場への牛肉輸出量の拡大が期待できるとしている。
　一方、乾燥気候により生産者が出荷を早めて飼養頭数を減少させていることに加え、早期出荷により1頭当たりの枝肉重量が低下傾向にあることから、今後の牛肉生産量の減少を懸念している。