マイコプラズマ・ボビス感染農場の飼養牛2万頭余りを殺処分へ（NZ）

　ニュージーランド第一次産業省（MPI）は3月26日、マイコプラズマ・ボビス（Mycoplasma Bovis）の感染が確認された28の農場のうち、殺処分を行っていない22農場の飼養牛約2万2000頭について、殺処分を行うと発表した。
　MPIは、殺処分について、2017年10月の段階で感染が確認されていた農場の感染牛4000頭余りは、12月までに完了したが、それ以降は、感染経路が特定されるまで一時的に停止していた。MPIは、2018年2月以降に全農場で実施した生乳検査の結果、発見されたマイコプラズマ・ボビスは全て同じ遺伝子型であったことから、一連の感染拡大と、感染畜の移動は、密接に関係している可能性が高いとして（初発牛への感染経路については、まだ解明されていない）、感染農場における全頭の殺処分が、牛肉・酪農産業の将来的な信頼回復のための最善策であるとしている。
　例年、生乳生産年度の終了する5月末に、シェアミルカーの契約更改に伴う大規模な家畜移動が発生することから、それまでにマイコプラズマ・ボビスの根絶を図りたいという意向もあるとみられる。
　MPIが発表した試算によると、殺処分の費用は3500万NZドル（28億円：1NZドル＝79円）、農家への補償額は6000万NZドル（47億円）に上り、財源はMPIと業界団体が拠出する。現地報道によると、農家にとっては、単に飼養牛を失うだけではなく、何年もかけて築き上げた遺伝資源をも失うことにもなるため、経営の再建には時間を要するとしている。
　NZ全体で搾乳牛はおよそ500万頭、肉用牛はおよそ350万頭が飼養されており、毎年およそ240万頭がと畜されている。今回の殺処分頭数は、全飼養頭数の0.3％程度であるが、これほど大規模な殺処分はNZでは初となる。
　なお、殺処分された牛は、通常の牛と区別なく牛肉として出荷されるが、MPIは、マイコプラズマ・ボビス感染牛の肉を人間が口にしても、安全上の問題は一切ないことを強調している。
 

　ニュージーランドでは、2017年7月25日に、マイコプラズマ・ボビスの乳用牛への国内初の感染が南島で確認された。初期に感染が確認された南島の農場では、感染牛の殺処分が実施されたが、感染は北島にも拡大し、2月以降、全農場で生乳検査を実施することとしていた。
　関連情報は、以下のURLを参照されたい。

• 2017年8月25日付け海外情報「牛マイコプラズマ感染症を確認〜生乳生産への影響は限定的か〜（NZ）」　 https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002010.html
• 2017年10月18日付け海外情報「マイコプラズマ・ボビス感染牛、全頭殺処分へ（NZ）」　https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002041.html
• 2018年1月15日付け海外情報「マイコプラズマ・ボビス感染拡大を受け全農場で生乳検査を実施（NZ）」　https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002106.html