大豆の作付面積がトウモロコシを35年ぶりに逆転（米国）

　米国農務省（USDA）は6月29日、2018年のトウモロコシおよび大豆の作付面積を公表した。トウモロコシの作付面積は8913万エーカー（3607万ヘクタール）と推定され、前年比で1.2％減となった。州毎では、48州のうち31州で減少または現状維持となっている。予想される収穫面積は8180万エーカー（3310万ヘクタール）で、最新のUSDAの予測による単収は1エーカー当たり174.0ブッシェルとされており、生産量は142億3320万ブッシェル（3億6152万トン※）と、過去3番目の収穫高が見込まれる。
　今年作付されたトウモロコシの92％が、昨年同様、遺伝子組み換え品種である。遺伝子組み換え品種には、害虫抵抗性（Bt）、除草剤耐性、またはその両方の形質が含まれる。

※1ブッシェルを25．4kgとして換算。

　2018年の大豆の作付面積は8956万エーカー（3624万ヘクタール）と推定され、前年比で0.6％減となった。州毎では、31州のうち14州で減少または現状維持となっている。今回発表された2018年の大豆作付面積は、過去最高だった17年の9014万エーカー（3648万ヘクタール）を下回ったものの、過去2番目の高水準となっている。

 これは、近年の世界的な大豆需要を踏まえ、農家が大豆作付に切り替えた結果であり、トウモロコシの作付面積を1983年以来、35年ぶりに上回るとされている。しかし、中国による米国産大豆への報復関税により、米国産大豆の国際市場価格が下落する一方、ブラジル産の大豆価格は上昇しており、大豆の作付面積が来年度もトウモロコシを上回るかどうかは不透明である。なお、昨年同様、今年作付された大豆の94％が遺伝子組み換え品種である除草剤耐性であった。

　いまだ審議中の次期農業法や日に日に緊迫感を増す米中貿易摩擦など、今日の米国穀物・油糧種子業界にさまざまな懸念材料が山積する中、上述のとおり作付状況にも歴史的な転換期が訪れつつあることを受けて、全米トウモロコシ生産者協会のケビン・スクーネス会長は下記の通り農業政策の重要性を説く声明を発出した。

　今回の報告は、米国トウモロコシの市場を成長させ、農家を支援するプログラムと政策の重要性を再確認するものである。米国の農家は、確固たるエタノール政策と、より広範な市場アクセスを可能にする貿易協定を必要としている。周囲の情勢が期待通りにいかないような場合には、我々は国内農家を支援する農業政策への継続的な取り組みと米国農業の自主性の維持を同時に取り組まねばならない。 また、一致団結することにより、我々は市場における需要の増加や農業政策の議会通過を成し遂げることが可能となり、これらは農家にとって真に必要な支援である。