欧州委員会、砂糖および異性化糖の短期的需給見通しを公表（EU）

　欧州委員会は2018年10月3日、砂糖および異性化糖の短期的需給見通しを公表した。2018/19砂糖年度（10月〜翌9月）の砂糖生産量は、前年度と比べ約200万トン減（前年度比9.3％減）の1918万トンと見込まれている（表）。これにより、砂糖輸出量は同70万トン減（同21.2％減）の260万トンと見込まれている。

　要因として、春先の寒波の影響による低温と天候不順で、原料となるてん菜の播種(はしゅ)が大幅に遅れたことに続き、6月から8月にかけ欧州北部を中心に近年で最も深刻な干ばつに襲われ、生育が阻害されたことが挙げられる。EU最大のてん菜生産国フランスは、てん菜生産量が同約400万トン減（同8.6％減）の4228万トンと見込まれ、第2位のドイツ、第3位のポーランドも、前年度を下回る生産量になると見込まれている。このため、製糖業者は歩留まりの向上に少しでもプラスになるよう、てん菜の登熟に遅れが見られる地域で、例年9月上旬から開始する原料の受入れを1カ月間延期するなどの対応を図っているという。

　他方、てん菜の作付面積は、製糖業者が生産者との間で複数年による栽培契約を締結し、作付面積の維持・確保に努めているため、全体としてわずかな減少にとどまると見ている。しかしながら、砂糖の国際価格が10年来の低水準にあり、EUの多くの製糖業者が採算割れのリスクにさらされていることから、2019/20年度以降は作付面積の削減を強いられるだろうと予測している。すでに、製糖大手Royal Cosun社（ロイヤル コスン〈オランダ〉）がてん菜収穫量を10〜15％削減する意向を発表したり、英国の製糖業者の一部で生産者との契約を単年度契約に切り替えたりする動きが見られる。
 
　2018/19砂糖年度の異性化糖の生産量は、2017年9月をもって年間約72万トンに制限する生産割当が廃止されたことに伴い、供給側では生産意欲が高まっているものの、潜在需要の掘り起こしの実現には至っておらず、消費の伸び悩みなどから、横ばいで推移すると見込まれる。ただし、一般に異性化糖は砂糖と比べ価格が安いことから、今後は堅調にシェアを伸ばしていくだろうと分析しており、2023年までに異性化糖の生産量・消費量は240万トンに達する可能性があるとしている。

【坂上　大樹　平成30年10月26日発】