WHOが呼びかける砂糖税導入にユニセフも賛同

　世界保健機関（WHO）と国連児童基金（ユニセフ）は10月18日、マレーシア政府と同国議会に向けた共同声明を発表し、「財政健全化と国民の健康増進を実現するためには、糖類を含む飲料に課税することが望ましい」と呼びかけた。
　声明によると、マレーシアはアジアの中で肥満率の高い国の一つであり、成人のほぼ半数が過体重か肥満の状態で、子どもの12.7％が肥満に分類されている。この要因について、「炭酸飲料などは他の飲料と比べ安価であるため、貧困世帯の親は高カロリーであると認識しているものの、これらを子どもに与える以外に選択の余地がない」と指摘している。ただし、「砂糖税の導入は、子どもの肥満防止の唯一の解決策ではない」と付け加え、子どもに対する教育の徹底や健康的な食事に対する補助、食品栄養表示の見直し、食品メーカーに対する広告規制などを複合的・総合的に実施することが「強く望まれる」とした。

　今回の声明は、2018年5月に建国以来初の政権交代で首相に就任したマハティール・ビン・モハマッド氏が、「砂糖税」の導入を検討すると表明したことを受け、支持する考えを示したと解釈することができる。また、これまでWHOは、世界で深刻化する肥満問題に対処するため、すべての国に糖類を含む飲料に少なくとも20％の税金を課すようよう呼びかけてきたが、導入に対して国民や食品産業界などの反対の声が根強い国も多いことから、ユニセフと連携することで国際社会の理解を得やすくする狙いもあるとみられる。

　現地報道によると、専門家からは、スーパーマーケットなどで販売されている飲料のほか、屋台などで売られ、国民に親しまれているテー・タリック（Teh Tarik。コンデンスミルク入りの紅茶）も課税対象としなければ、肥満予防対策の効果はそれほど期待できないとの意見も聞かれる。

【坂上　大樹　平成30年10月26日発】