日EU・EPA、来年2月1日発効の見込み

　欧州議会は、本会議で12月12日、日EU経済連携協定（日EU・EPA）を承認した。協定上、EU、日本双方の国内手続き完了の通告が行われた日の翌々月の初日に発効することが定められており、日本は同月8日に国会で承認済みであることから、本協定は2019年2月1日に発効する見込みとなった。
 
　欧州委員会は同日、欧州議会本会議での承認を歓迎するとするプレスリリースを行い、本協定により、6億3500万人の人口と、世界の総GDPの約3分の1を対象とする開かれた貿易圏が創設されると評価した。
 
　ユンカー欧州委員会委員長は、本プレスリリースにおいて、「欧州人が初めて日本と貿易関係を構築してから約5世紀を経て、日EU・EPAの発効によりEUと日本の貿易関係、政治的関係、戦略的関係はまったく新しいものになるだろう」とし、「欧州議会が『日本のような緊密なパートナーとともに、互いにウィンウィンであり、且つ、ルールに基づく開かれた貿易を保護する』という欧州の明確なメッセージを強固にしたことを賞賛する」とコメントした。
 
　また、マルムストロム通商担当委員は、「議会の投票結果に非常に満足している。これまで交渉してきた中で最大の貿易圏である日本との経済連携の始まりが近づいている。この協定は、企業、農業者、サービス事業者などに恩恵をもたらす。また、この恩恵は、日EU双方が、労働者、消費者、環境に関する最も高い基準を支持することへの責任と密接に関連している」とコメントした。

　同日、EU最大の農業生産者団体である欧州農業組織委員会・欧州農業協同組合委員会（COPA-COGECA）は、欧州食品飲料産業連盟（Food Drink Europe）、欧州農産品貿易連絡委員会 (CELCAA)と三者の連名でプレスリリースを行った。
 
　同プレスリリースでは、「日本は、EUにとってさらなる成長の可能性がある農産物・食品の戦略的な輸出先である」、「協定に基づく関税の削減や非関税障壁の撤廃、欧州の地理的表示（GI）の保護、将来における農業と食品関係の課題についての協力により、多くの製品に新しい輸出機会が創出され、また、日EU双方の消費者の需要の変化に対応するのに役立つだろう」とコメントされている。