海外からの農地投資、前年からわずかに増加（豪州）

　豪州国税局（Australian Taxation Office、以下「ATO」という）が2018年12月に公表した「Register of Foreign Ownership of Agricultural Land」によると、2018年6月時点で、豪州国内の海外資本が保有する農地（以下「海外資本農地」という）面積は、5260万ヘクタール（前年比4．1％増）とわずかに増加した（表1）。
　地域別に見ると、最も海外資本農地が多いクイーンズランド州は大きな変化は見られなかった一方、同州に次ぐ北部準州（1464万ヘクタール、同6．9％増）と西オーストラリア州（1370万ヘクタール、同6．9％増）はかなり増加した。
 

　海外資本農地面積を用途別にみると、海外資本農地の用途の大部分を占める畜産が、4519万ヘクタール（前年比5．2％増）とかなり増加した（表2）。また、畜産に次ぐ穀物および林業も増加しており、豪州の農畜産業に対する海外からの関心が高い様子が伺える。
 

　国別で見ると、英国は、1024万ヘクタール（前年比5．0％増）と、海外資本農地全体の約2割を占め、昨年に引き続き第1位を維持した（表3）。第2位の中国は、昨年、豪州最大の牧場の買収により大きく躍進したが、2018年は特に大きな変化はみられなかった。また、バハマ国が上位に躍進した一方、シンガポールが大幅に減少した。
　なお、海外資本農地には、豪州の企業と合同で出資しているものも含まれており、海外資本農地面積5260万ヘクタールのうち、1337万ヘクタールは豪州の企業の所有分に相当するとしている。
 

注：「海外資本による農地の保有」とは、豪州に居住していない個人、国外の企業・政府などが、主に第一次産業を目的として保有している農地を言う。国外の企業などが、農地の20％以上の所有権を有している場合および国外の複数の企業などが、合計で農地の40％以上の所有権を有している場合も含む。