ブレグジットに対するEU農業部門の反応など

　欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は2月11日、英国が欧州連合（EU）を離脱（ブレグジット）して初となる欧州議会本会議にて、英国との自由貿易協定（FTA）について最大限の野心をもって交渉に入ると表明した。
　同氏は、特別に農業部門に対し言及したわけではないが、EU加盟各国と英国との長い友好関係を尊重し、ルールに基づく両者間の貿易システムについては、より公正かつ強固なものにするためにEU加盟各国の協力の重要性を強調した。また、FTAのメリットとして、新たな市場の創出や、取引物量の増加、多くの分野の基準を高めることなどを挙げ、双方に利益をもたらすものにすべきとし、既に交渉チームの準備が整っていることを欧州議会議員に伝えた。
 
　英国は、1月31日午後11時（日本時間2月1日午前8時）にEUを離脱した。英国がEU離脱を決定した2016年6月23日の国民投票から3年7カ月、EUに対して正式に離脱を通告した2017年3月29日から2年10カ月、難航したEUとの交渉および国内調整を経て、ようやく離脱が実現した。しかし、英国は直ちにEU域外として扱われるわけではなく、交渉期間に突入したこととなる。交渉中の移行期間はEU法が適用されることとなり、期間は最長2022年末となっているが、英国のジョンソン首相は、EUが対英貿易で黒字であることなどを要因とし、年内にEUとのFTA発効が可能であると見込んでいる。
 
　そのような中、EU農業団体らはおおむねブレグジットには否定的な姿勢で、さまざまな反応をしている。
　まず、EU最大の農業生産者団体である欧州農業組織委員会・欧州農業協同組合委員会（Copa-Cogeca^（注））は1月31日にプレスリリースを行い、ブレグジットそのものは大変遺憾だとし、移行期間終了後に、EU・英国双方の農業生産者に深刻な影響を及ぼす「崖っぷち（無秩序な離脱）」は確実に回避されるべきだとした。また、3月から始まる通商交渉は、EUの市場価値や、EUの農業システムを特徴付けている高い生産基準を保ちながらも、英国と可能な限り緊密な関係の維持を希望したいとした。
 
注：Copa-Cogecaとは、欧州諸国の農業生産者によって構成されるCopa（欧州農業組織委員会）と、EU加盟国の農業協同組合により構成されるCogeca（欧州農業協同組合委員会）により組織された農業生産者団体である。CopaとCogecaは、独立した組織であるものの、両者は共同で事務局を設置し、主にロビー活動を行っている。
 
　また、乳業団体である欧州酪農協会（EDA）も1月31日にプレスリリースを行い、将来の酪農業界のEU・英国間における主要な要求を提示した。EDAによれば、酪農部門はEU27カ国と英国の農村において産業と社会の柱であり、これら28カ国全体で、70万カ所の酪農場、1万2000カ所の生乳処理場があり、30万人以上が酪農部門で働いている。EDAの要求は明らかで、英国がEU単一市場から脱退した後、乳製品取引を維持する貿易協定や代替策がない場合の双方の悪影響を避けるべきとし、双方に対し、主に以下のような要求をしている
・EU27・英国間の乳製品貿易における関税を「ゼロ」とすること
・貿易障壁を最小限にすべく基準を調整すること
・技術的な障壁をなくし、乳製品の円滑な物流を確保すること
・GI（地理的表示）保護を維持すること
 
　さらに、食肉貿易事業者団体である欧州家畜食肉取引業者連合（UECBV）は2月5日、EU・英国のFTA交渉に向けた現状分析を整理して公表した。その中で、同業界においては「単一市場に近い高水準のアクセスの維持」を望む声がほとんどであり、EU側はその条件として英国がEUと同レベルの基準・規制レベルを維持すべきとする姿勢を強めているとした。
 
　英国とEUは、農畜産物の貿易関係においてお互い重要な関係にある。欧州委員会によれば、EU加盟国の多くは、特に果物、野菜、食肉製品、加工品などを英国に多く輸出している。2017年の英国を除くEU加盟国の英国向け輸出額は400億ユーロ（4兆8800億円。1ユーロ＝122ユーロ）に達している。また、英国の農畜産物・食品輸入の73％がEU由来である。一方、英国の食品産業における従業員の3分の1が外国籍であるという現状があり、その多くが東欧出身であるという。英国政府は、移民受け入れの条件として最低賃金を設ける計画などを示唆している。
 
　3月からEU・英国の通商交渉が始まったが、その結果によっては両者の農業部門に与える影響は非常に大きいと考えられ、今後もブレグジットをめぐる動向には注目が集まる。

【参考】