外食支出額、2019年は過去最高も2020年2月以降急落（米国）

米国農務省経済調査局（USDA／ERS）が6月2日に公表した「Food Expenditure」によると、2019年の食品支出額（名目ベース、アルコール飲料を除く）は、家庭内食品支出額が7994億米ドル（86兆3352億円：1米ドル＝108円）、家庭外食品（外食）支出額が9694億米ドル（104兆6952億円）といずれも前年を上回り、過去最高を更新し続けている（図1）。また、物価変動を考慮した実質ベースでも、緩やかながら同様の傾向で推移している。

　2019年の家庭内食品支出額（実質ベース）を業態別に見ると、最も割合の多い「食料品店」は、5年前の2014年と比べて12.6％増加し、全体に占める割合は58％（2014年と同水準）となった（図2）。次いで割合の多い「会員制大型ディスカウントストア、スーパーセンター※」は、2014年比で13.6％増加し、全体に占める割合は22％（2014年と同水準）となった。なお、「通販・宅配」は、全体に占める割合が3％と小さいものの、2014年比で36.0％増と増加率が最も高かった。
　※非食品のディスカウントストアに食品スーパーやドラッグストア等を組み合わせた大型店舗

　2019年の家庭外食品支出額を業態別に見ると、ファストフード店などの「注文・支払がレジカウンターやドライブスルーで行われる飲食店」は、5年前の2014年と比べて24.7％増加し、全体に占める割合は39％（2014年比4ポイント増）となり、最も割合の多い業態となった（図3）。次いで割合の多い「完全なテーブルサービスを提供するレストラン」は、2014年比で9.2％増加したものの、全体に占める割合は35％（同1ポイント減）となり、2番目に多い業態に順位を落とした。

　直近の月別食品支出額（名目ベース）を見ると、2020年1月まではほとんどの月で「家庭外」が「家庭内」を上回っており、外食比率（食品総支出額のうち家庭外食品支出額が占める割合）は50％台前半で推移してきた（図4）。 　米国では他国と同様、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で各州において外出制限の動きが広がったことなどから、2月および3月の「家庭内」の支出額は対前年同月比でそれぞれ7％増、20％増となったものの、「家庭外」の支出額がそれぞれ37％減、50％減と大幅に落ち込んだことから、全体の支出額もそれぞれ16％減少した。この結果、2月の外食比率は38％（前年同月比14ポイント減）、3月は31％（同21ポイント減）となった。5月以降、外出制限を緩和する動きが出てきており、「家庭外」がどの程度の期間でどこまで回復するのか、今後の動向が注視される。