乳業メーカー各社、行動規範策定後初の2020／21年度当初乳価を発表（豪州）

　豪州国税局（Australian Taxation Office、以下「ATO」という）は2020年6月19日に、2019年6月30日現在の農地の外国人保有登録（注1）に関する報告書「Register of Foreign Ownership of Agricultural Land」を公表した。報告書によると、2019年6月時点で海外資本が豪州国内に保有する農地（注2）（以下「海外資本農地」という）の面積は、5213万ヘクタール（前年比0．9％減）とわずかに減少した（表1）。地域別では、最も海外資本農地が多いクイーンズランド州が同1.7％減とわずかに減少したほか、ビクトリア州が同6.4％減とかなりの程度減少し た。一方、海外資本農地が最も増加したのは、西オーストラリア州で同1.1％増となった。

　用途別にみると、海外資本農地の用途の大部分を占める畜産は、4461万ヘクタール（前年比1．3％減）とわずかに減少したものの、依然、豪州の畜産業に対する海外からの関心の高さがうかがえる（表2）。また、穀物は178万ヘクタール（同6.2％増）とかなりの程度増加したほか、「その他」においては同3割増と大幅に増加しており、投資用途の多様化がうかがえる状況となっている。