EU理事会、生産者および中小事業者向け新型コロナウイルス感染症追加支援措置を採択

　欧州連合（EU）理事会は6月24日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する例外的な追加支援措置として、EU各加盟国が、生産者に上限7000ユーロ（85万4000円：1ユーロ＝122円）、水産品を除く農畜産物の加工、販売、開発を行う中小事業者に上限5万ユーロ（610万円）の支給を認める規則を採択したと発表した。
　
　今回の措置は、既存の農村開発プログラムの財源を活用し、小売りや市場、外食産業の営業停止などの影響によりCOVID-19被害の大きかった生産者や中小事業者の資金の流動性とキャッシュフローの改善を目的としている。

　議長国であるクロアチアのMarija Vuckovic農業大臣は、「COVID-19危機は、EUの結束にとっての大きな試練である」とした上で、「本日採択された措置は、多くの生産者や中小事業者が事業を継続するのに役立つだろう」とした。また、採択に係るEU理事会および欧州議会双方の迅速な対応を評価した。

　同規則では各加盟国が、客観的かつ公平な受給資格や要件を定めて受益者や支給額を調整することができる。受給資格や要件の例としては、生産者に関しては生産部門、生産物の販売形態、季節労働者数などが、事業者に関しては事業部門、事業形態などが挙げられている。

　補助額は、加盟国ごとに欧州農業農村振興基金（EAFRD：European Agricultural Fund for Rural Development）からの農村開発プログラムへの拠出金総額の最大2％が上限となる。また、支給は、2020年12月31日までに承認された申請に基づき、2021年6月30日までに実施される。

　今回の措置に関しては、欧州委員会が4月30日に提案を採択し、欧州議会における6月19日の投票の結果、生産者向け上限額が5000ユーロ（61万円）から7000ユーロ（85万4000円）に修正された。6月24日のEU理事会における採択を受け、同規則は、6月26日付EU官報に掲載され、同日に発効した。

【これまでに採択された対策（EU）】