コロナ禍の影響を受ける外食・食品小売業界（カナダ）

　カナダ統計局（Statistics Canada）が公表している「Food Services and Drinking Places」によると、2019年の外食売上高は、好景気や人口増加などを背景に、前年比3.5％増の744億カナダドル（5兆9551億円：1カナダドル＝80円）と過去最高を更新した（図1）。

　2019年の外食売上高を業態別に見ると、「レストラン」^（注1）、「ファストフード店」^（注2）は、5年前の2014年と比べて、それぞれ30.8％増、31.2%増と大幅に増加し、全体に占める割合はともに44％（2014年と同水準）となった。また、「ファストフード店」は2015年以降、わずかながら「レストラン」を上回って推移している（図2）。

（注1）主に顧客が着席した状態で食事を注文し、飲食物が座席まで運ばれ、食後に支払いをする事業所。
（注2）主に顧客がカウンターや電話などで食事を注文または商品を選択し、食前に支払いをする事業所。飲食物は、事業所内での飲食または持ち帰りのために引き取られるか、顧客に配達される。

　2020年3月以降、カナダでは他国と同様、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で外出制限、飲食店の営業停止の動きが広がっており、外食売上高は全ての業態で減少している（図3）。本調査によると、事業者の41％が4月の1カ月間完全休業しており、 同年4月の売上高は、外食全体で22億9500万カナダドル（1836億円）と前年同月比61.4％減となった。
　4月の外食売上高を業態別に見ると、「レストラン」は、持ち帰りや配達を中心としたサービスに切り替えた店舗もあったものの、半数近くが完全休業したことから、前年同月比78.1％減となった。「ファストフード店」は、ショッピングモールの営業停止などに伴う完全休業が2割弱に留まったことに加え、営業を継続した店舗での持ち帰りや配達に下支えされたことから、同40.6％減と他業態と比べると売上高の落ち込みが小さかった。「学校給食、事業所給食、仕出し屋など」は、提供先の休校、休業に加え、多くのイベントが取り止めとなり、約半数が完全休業したことから、同74.7%減となった。「酒場（ナイトクラブ、バーなど）」は、持ち帰りや配達を中心としたサービスに切り替えることが難しく、約8割が完全休業したことから、同90.5％減と最も大きな影響を受けた（図3）。

　カナダ統計局（Statistics Canada）が公表している「Retail trade sales by industry」によると、2019年の小売業全体（非食品を含む）の売上高は、外食と同様、好景気や人口増加などを背景に、前年比1.6％増の6155億カナダドル（49兆2407億円）、うち「食品」（食品・飲料販売店全体）は同2.2%増の1283億カナダドル（10兆2673億円）といずれも過去最高を更新した（図4）。

　2019年の小売業の売上高を業態別に見ると、「食料品店（スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど）」（以下「食料品店」という）は、5年前の2014年と比べて12.7％増加し、全体に占める割合は75％（2014年比1ポイント減）となった。また、「専門食品店（生鮮食品市場など）」（以下「専門食品店」という）は同30.5％増、「アルコール飲料販売店」は同19.3％増となった（図5）。

　2020年4月の小売業全体（非食品を含む）の売上高を見ると、非食品部門が不調であったことから、342億7600万カナダドル（2兆7421億円）と前年同月比32.8％減となり、3月（同10.5％減）に続き2カ月連続で前年同月を大きく下回った。本調査によると、4月に一時休業した小売店は全体の約3分の1、平均休業期間は8営業日となっている一方、食品・飲料販売店全体（以下「食品全体」という）で4月に一時休業した小売店は、1割程度に留まっている。
　4月の小売業の売上高を業態別に見ると、「食品全体」は、外出制限などによる家庭での食事機会の増加により、前年同月比12.4％増となった。また3月には、「食品全体」に含まれるすべての業態が前年同月を上回ったが、4月には「食料品店」は同17.9％増と大幅に増加した一方、「専門食品店」は同4.8%減、「アルコール飲料販売店」は同4.6%減と前年同月をやや下回り、業態別の差が見られた（図6）。