統計庁、2019年農家経済調査の結果を発表（韓国）

　韓国統計庁は4月28日、2019年農家経済調査の結果を発表した。
　農家経済調査は、農業法人を除く全国の農家のうち3000戸を抽出し、前年の1月1日から12月31日までの所得、支出、資産および負債について調査したもので、毎年4月下旬から5月下旬に公表される。

　農家平均所得は、4118万2000ウォン（前年比2.1％減、370万6380円：1ウォン＝0．09円（7月末日TTS 相場））であった（表1）。
農家平均所得の内訳は次のとおりである。
　農業所得は、農業経営費が資材費（肥料費、飼料費など）や人件費、賃借料、光熱費などの上昇により同5．9％増加し、農業粗収益が、畜産物（鶏、鶏卵、牛乳など）の販売収入が増加したものの農産物（野菜、果実、米穀、花きなど）の販売収入の減少により同3．7％減少したことから、1026万1000ウォン（同20．6％減、92万3490円）と大幅に減少した。
　農業外所得は、主に卸売事業、小売事業、建設事業などの収入が増加したため、1732万7000ウォン（同2．2％増、155万9430円）となった。年金等の所得は、国民年金と基礎年金受給額の増加により1123万ウォン（同13．5％増、101万700円）となった。

　家計支出は、消費支出および非消費支出がともに増加したため、前年比4．5％増の3533万9000ウォン（318万510円）となった（表2）。
　消費支出は、食料品費、交通費、医療費などが増加したため、同4．6％増となり、非消費支出も、社会保険料などの増加により、同4．2％増となった。

　資産は、前年比6．8％増の5億2945万5000ウォン（4765万950円）であった（表3）。
固定資産は、地価や建築物の評価額が増加したため、同6．2％増となり、流動資産も、積立金などの金融資産の増加により、同10．7％増となった。
　負債は、全般的に増加しているが主に農業用資金の借入額が増加したことにより、同7．4％増の3571万8000ウォン（321万4620円）となった。

　農家平均所得を経営品目別に見ると、畜産経営以外は農家平均を下回っているところ、畜産経営は農家平均の1．8倍と、所得の高さが顕著となっている（表4）。
　また、畜産経営は、農家平均所得だけでなく、家計支出、資産、負債のいずれの指標においても他の経営品目を上回っている。施設や畜舎などの建物に関する費用負担も大きいと想定され、資産も農家平均の1．8倍であるのに対し、負債は農家平均の3．1倍となる1億928万9000ウォン（983万6010円）であり、投入コストの高さがうかがえる結果となった。