コロナ禍の消費者物価指数（1）、食品が急上昇（米国）

　米国労働省労働統計局（BLS）が毎月公表する消費者物価指数（CPI）^（注1）は近年、食品、非食品ともに多くの月において前年同月を上回っており、消費者の購入価格（消費者段階での物価）は上昇し続けている。こうした状況の中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大で米国民の消費生活に影響が出始めた2020年3月以降、同年8月現在まで、総合（非食品含む）のCPIは引き続き前年同月を上回ったものの、上昇率は大きく鈍化した（図1）。鈍化した要因としては、非食品が4月、5月に下落に転じたことが挙げられる。非食品の中でも、ガソリンやアパレル関連の価格は大きく下落し、底となった5月のCPIはそれぞれ前年同月比33.8％、同7.9％の下落となった。
　非食品が下落に転じた一方、食品のCPIは、COVID-19流行以前は同2％程度で推移していた中で4月以降は急上昇し、ピーク時の6月は同4.5％の上昇となった。これは、COVID-19で生じたサプライチェーンの混乱による一部農産物の卸値の上昇や、家庭内での食事機会の増加を背景とした小売の需要増などが要因とみられ、消費者の負担が増加している。

　食品の内訳を見ると、3月まで同1％弱で推移していた家庭内（小売など）は、6月には同5.6％まで上昇した。一方、同3％程度と比較的高めに推移していた外食（持ち帰り、宅配を含む）は、4月以降、緩やかながら上昇基調となっているものの、家庭内を下回っており、外食のCPIへの影響は家庭内と比べて小さいものとなっている（図2）。要因としては、食品・メニュー価格に占める原料農産物の割合^（注2）が外食のほうが家庭内より小さいことや（図3）、外出制限による外食需要の減少などが挙げられる。

^{（注1）消費者物価指数（CPI）とは、消費者が購入する商品（財やサービス）について、基準年を100とした場合の価格指数のことをいい、物価の変化を総合的かつ客観的に表したものである。なお、本調査は、品目によって基準年が異なることなどから、本稿の本文や図では前年同月比を用いている。
（注2）価格に占める原料農産物の割合は、家庭内の食品価格や外食の料理メニュー価格に占める農家による農産物出荷時の農産物の価値の割合をいい、出荷後から消費までに係る流通段階（輸送、卸売、外食店や小売店での人件費など）での付加価値を含まない。}

　外食の業態別のCPIの動向を見ると、レストランは、2020年4月に大きく鈍化したものの、前年同月を上回って推移している。一方、持ち帰りが比較的好調なファストフードは、同年3月以降上昇し続け、4月以降はレストランを上回って推移し、8月は前年同月比4.8％上昇した（図4）。