欧州委員会、生乳・乳製品の短期的需給見通しを公表（EU）

　欧州委員会は2020年10月5日、9月中旬までの市場情報に基づき、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大によって急速に変化する状況や影響などを可能な限り反映した農畜産物の短期的需給見通し（注1）を公表した。このうちの生乳および乳製品の需給見通しの概要について紹介する。
　なお、EU・英国間においては、将来の貿易環境がどのように変化するか不確定であるものの（参考1）、農畜産物の関税や非関税障壁が発生しない現在と同じ条件であることを仮定し、欧州連合（EU）離脱の移行期間にある英国（注2）を含まないEU加盟27カ国を対象としている。

（注1）欧州委員会は、農畜産物の短期的需給見通しを年3回（晩冬、初夏、初秋）、中期的需給見通しを年1回（12月）公表している。
（注2）英国は現在、EU離脱（BREXIT）したものの、EU法の適用下の「移行期間」にある。同期間は2020年12月31日に終了予定。

＜生乳生産＞
　2020年の生乳生産量は、今年7月の短期的需給見通しである前年比0.7％増を上方修正し、同1.4％の増加を見込んでいる。経産牛飼養頭数は減少（同0.4％減）を続けるものの、7月までの牧草生育が良好だったことと、価格が低水準となった濃厚飼料の使用量が増加することより、1頭当たり泌乳量が増加（同1.6％増）するとみられている。1〜7月までの間はこの傾向が顕著であり、生乳生産量は前年同期比2％増で推移した。一方、ドイツ北部、ポーランド西部、フランス北東部、ベネルクス諸国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）において、夏季における降水不足と平年を上回る高温が牧草の生育を阻害しており、今後数カ月間の飼料供給（乾草とサイレージ）に悪影響を与えることが見込まれており、年末にかけては生乳生産の伸びが鈍化するとみられている。

＜チーズ＞
　2020年のチーズ生産量は、今年7月の短期需給見通しである前年比0.3％増を上方修正し、同0.7％の増加を見込んでいる。チーズの消費量は、COVID-19による外食需要低下の影響を大きく受けて減少（同0.2％減）するものの、EU産チーズに対する世界の需要は引き続き堅調であることから、チーズ輸出量は同5.0％増と見込んでいる。2021年には、持ち帰り（テイクアウト）を提供する外食サービスや電子商取引の増加により、チーズ消費量は同0.5％増とみられ、それに伴うチーズの増産（同0.5％増）も見込まれている。

＜バター＞
　2020年のバター生産量は、今年7月の短期需給見通しである前年比3.1％増を下方修正し、同2.5％の増加を見込んでいる。価格は上昇傾向にあるものの、輸出が好調に推移するとみられ、2020年のバター輸出量は前年比10.0％増の32万トンと、記録的な数量となる可能性が高い。また、外食需要の減少分は、家庭における調理用、製パン用などの小売需要で補われ、2020年のバター消費量は同0.2％増を見込んでいる。2021年には、チーズ同様に、持ち帰り（テイクアウト）提供する外食サービスや電子商取引の増加により前年比0.4％増とさらなる増加が見込まれている。

＜脱脂粉乳＞
　2020年の脱脂粉乳生産量は、今年7月の短期需給見通しと同様の前年比5.0％増を見込んでいる。EU域内の脱脂粉乳価格がCOVID-19による外食需要の低下などから低迷していることで、国際市場では競争力を有することとなっている。2020年の脱脂粉乳輸出量は、前年比10.0％減が見込まれているものの、過去2番目に高い水準（85万トン）に達するとみられている。

　欧州委員会は報告の中で、COVID-19の農業・食品部門へ与えた影響を考慮することが今回の課題であったとした。また、COVID-19により、電子商取引による食品販売の増加や、地産地消の進展などの食品システムへの変化があったとする一方、COVID-19の第二波の程度や経済的影響を緩和するために各加盟国が措置する対策の成否など不確定要素が多くあることから、2021年の景気回復の展望や農業市場への影響等を見通すことには注意が必要であるとしている。