4月の外食支出額、コロナ禍前の水準を上回る（米国）

　米国農務省経済調査局（USDA／ERS）が毎月更新する「Food Expenditure Series」によると、2021年4月の家庭内向け食品（以下「家庭内消費」という）支出額は751億米ドル（前年同月比7.3％増）（8兆4112億円：1米ドル＝112円）、家庭外向け食品（以下「外食」という）支出額（注）は753億米ドル（同110.8％増）（8兆4336億円）となり、外食が家庭内消費を14カ月ぶりに上回った（図1）。
　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が感染拡大する前の2020年2月以前は、飲食店の売上が好調であり食品支出額は外食が家庭内消費をおおむね上回って推移していた。しかし、2020年3月以降COVID-19の感染拡大を受けて、飲食店の営業停止や営業時間の短縮などから食品支出は家庭内消費に大きくシフトした。その後のワクチン接種の進展などから一時期に比べて感染状況は落ち着きを見せており、飲食店の営業もおおむね戻りつつある。このため、2021年4月の外食支出額は前年同月比では2倍以上、2019年（2年前）比では5.5％増となった。
 
^{注：飲食店で購入した持ち帰り商品などを含む。}
 

　USDA／ERSが7月2日に公表した「Share of income spent on food in U.S. dropped 10 percent in 2020 to historic low」によると、2020年の可処分所得に占める食費の割合は8.6％（前年比1.0ポイント減）と過去60年間で最も低い水準となった（図2）。これは、外食支出額が大きく減少したことに加え、米国史上最大規模となる経済対策の一環として実施された個人への現金給付や失業保険の追加給付などにより、可処分所得が大きく増加したことが要因とされている。