中国国家発展改革委員会(以下「発改委」という)など関係機関は2022年4月、3月に引き続き「政府の豚肉備蓄調整メカニズムを改善し、豚肉市場の供給と価格の安定を図る準備計画(以下「準備計画」という)」
(注1)に基づく国家備蓄による豚肉の買入れを実施した。
発改委によると、養豚生産者の経営状況の指標の一つである豚/穀物比
(注2)は22年の2月下旬以降、第1級警報水準となる4:1台で推移していたため、本年3月には、国家備蓄による豚肉の買入れ(計3回:7万8000トン)を実施した
(注3)。しかし、3月30日時点の豚/穀物比は4.59:1と前週比1.3%回復したものの、依然として第1級警報水準であることから(図)、以前からの予告どおり、以下のとおり再度の豚肉の買入れ(計3回:8万トン)を実施した。
- 4月2日(1万1800トン)、3日(2万8200トン)、14日(4万トン)
発改委では、今後も生体豚価格の低迷が続けば、さらなる買入れを実施し、適正な価格帯に戻るように取り組むとしている。
現地報道によると、3月下旬の肥育農家の損失額は1頭当たり287.03元(5614円:1元=19.56円
(注4))、繁殖肥育一貫農家は同549.21元(1万743円)となり、損失の幅は拡大しているとされている。
このような中、発改委は養豚農家に対し、飼育サイクルを適正に維持し、合理的な判断に基づいた飼養管理、養豚経営を行い、過度な生産能力の削減を行わないようコメントしている。