中国農業展望報告（2024−2033）を発表（鶏肉編）（中国）

　中国農業農村部は2024年4月20日および21日、中国農業展望大会を開催し、今後10年間の農業を展望する「中国農業展望報告（2024−2033）」を発表した。同大会は14年から毎年開催されており、今回は23年の総括と33年までの農畜水産物の生産量や消費量の見通しが報告された。
　本稿では同報告のうち、鶏肉について紹介する。

　2023年の家きん肉生産量は、2563万トン（前年比4.9％増）となり、6年連続で前年を上回った。主な増加要因としては、一般的なブロイラーである白羽肉鶏の生産量が高水準で推移したためである。
　家きん肉（ひき肉、加工品を含む）の輸入量は着実に減少しており、131万トン（同0.8％減^（注1））と前年をわずかに下回った。
　主な輸入品目のうち、もみじ（鶏の足、輸入量全体の40.6％）、冷凍手羽先（同27.3％）、骨付き冷凍鶏肉（23.8％）の3品目で輸入量の91.7％を占めた。また、主要輸入先はブラジル、米国、ロシア、タイ、ベラルーシであり、同95.9％を占めた。一方、国際的な鳥インフルエンザ（HPAI）の頻発の影響からか、アルゼンチン、チリ、トルコからの輸入量は減少した。
　消費量は、景気回復と所得の増加を背景に過去10年間で最高水準に達し、2628万トン（同4.6％増）と前年をやや上回った。また、1人当たり年間消費量は18.64キログラム（同4.8％増）となった。さらに、政府による景気対策として、クーポンの発行やケータリングの割引など、消費促進策が導入されたことで、鶏肉に対する消費者の購買意欲がより高まったとみられる。他方で、機能性食品や総菜といった鶏肉製品の多様化も進み、これも消費増の一因になったとみられる。
　価格面では、鶏肉価格は年間を通しておおむね上昇傾向となった。23年1月に年間最高値の1キログラム当たり25.02元（548円：1元＝21.91円^（注2））となるなど、同年の平均鶏肉価格は同24.13元（529円、同1.1％高）となった。

（注1）同報告の原文では「前年比0.6％減」とされているが、ここでは表中の数値に基づく増減率とした。
（注2）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「月末・月中平均の為替相場」の2024年5月末TTS相場。

　2024年の家きん肉生産量は順調な生産が継続することで、2580万トン（前年比0.7％増）とわずかな増加が予測されている。繁殖技術の向上に伴い輸入に依存している種鶏の国内生産が徐々に進んでいることも、国内の生産能力向上に寄与している。
　輸入量は、順調な生産拡大を背景に減少傾向であり、125万トン（同4.6％減）とやや減少が予測されている。
　消費量は、国民の食生活水準の向上や健康志向の高まりに伴い、高たんぱく、低脂肪の健康食としての鶏肉需要の増加などから、2638万トン（同0.4％増）わずかな増加が予測されている。
　価格面では、上半期は上昇傾向で推移するものの、下半期には生産量の増加や季節的な需要低下の影響により下落に転じると見込まれ、平均価格は1キログラム当たり23〜24元（504〜526円）と予測されている。
　今後は、飼料費、労働費、環境対策費などの飼育コストの上昇によって、価格の上昇が予想されている。

　生産量は、繁殖技術や疾病の予防と制御などの推進により、生産性が向上することで、2033年の家きん肉生産量は2905万トン（基準期間比＜21〜23年の平均値との増減率＞18.0％増）、と予測されている。
　輸入量は、生産量の増加により減少傾向での推移が見込まれており、33年は105万トン（同23.4％減）と予測されている。
　消費量は、家きん肉加工技術の向上や消費形態の多様化などから加工品を中心に継続的な増加が見込まれており、33年は2932万トン（同15.5％増）、1人当たりの年間消費量は21.06キログラム（同17.1％増）と予測されている。また、家きん肉は高たんぱく、低脂肪の健康食として注目されていることで、生産の増加につながる調理済製品や加工食品などが、家きん肉の消費を推進していくとされている。
　価格面では、天候などの影響による飼料価格の変動や、労働費、疾病予防費、環境対策費などの飼育コストの上昇が価格を押し上げると予想されている。

　一方で、今後の見通しについては、HPAIなどの疾病の影響、国際貿易に関与する国際情勢、技術・発展の進捗状況などが鶏肉需給に影響する可能性があるとされている。
　2022年から23年にかけて、世界各地でHPAIの発生が頻発し、国際的な鶏肉市場に影響を及ぼしている中で、中国国内の農場のバイオセキュリティ対策は比較的整っており、大規模な発生はないものの、HPAI発生のリスクは依然として残っている。
　また、ウクライナ紛争やパレスチナ問題などの国際的な情勢不安により、飼料原料の供給リスクが継続している。輸入飼料原料価格の上昇により養鶏の生産コストが増加する可能性があるとともに、G7先進諸国によるロシアに対する貿易制限措置も、家きん肉の生産に大きな影響を及ぼす可能性がある。さらに、中国国内の家きん産業は、中核となる種鶏の多くを輸入に頼っていることなどから、産業競争力の弱さという問題に引き続き直面している。国内で独自に育種された品種の生産向上により、国産種鶏の競争力と市場シェア（占有率）を高めるとしているものの、これらの技術的成熟度および免疫学的耐性を向上させるためには、一定の時間が求められる。他にも、大豆かすなどのたんぱく質飼料原料価格の上昇に対応した低たんぱく質飼料の給餌に関する研究や実施など、養鶏の生産性や競争力に関する研究開発の進捗状況も、今後の予測に影響する可能性があるとされている。