OECD/FAO、2033年までの世界の乳製品需給見通しを公表

　経済協力開発機構（OECD）および国際連合食糧農業機関（FAO）は2024年7月2日、共同で33年までの中長期的な世界の食料需給見通し^（注1）を公表した。このうち、生乳・乳製品について紹介する。
 
（注1）OECDおよびFAOは、中長期的な世界の食料需給見通しを年1回（7月ごろ）公表している。

　世界の生乳生産量（水牛乳を含む）は、飼料効率の改善、遺伝学的改良による1頭当たり乳量の増加から年平均1.6％上昇し、2033年には10億8500万トンに達すると予測されている。特にインドとパキスタンでは、飼育頭数の増加と1頭当たり乳量の増加に伴い大きく増加することから、33年には両国で世界の生乳生産量の30％以上を占めると予測されている（図1）。

　一方、生乳生産量の多い欧州連合（EU）については、生産量は2位を維持するものの、需要の停滞や環境規制への対応、有機酪農や放牧酪農の拡大から飼育頭数が減少し、生産量もわずかに減少すると予測されている。
　また、乳製品輸出量の多いニュージーランド（NZ）でも、持続可能な生産システムや有機酪農への転換、土地面積の制限により生乳生産の伸びが限定されることで、緩やかな増加が予測されるものの、その伸びはわずかとされている。

　所得と人口の増加に伴い、世界の乳製品消費は増加し、特に途上国での生産・消費が多いヨーグルトなどの生鮮乳製品は、年1％の増加が予測されている。特に、インドとパキスタンでは、所得と人口の増加を背景に同製品の消費量が伸びるとされる（図2）。
　米国や欧州では、乳製品の消費は乳脂肪分に移行し、中でもバターなど加工乳製品^（注2）の消費の増加が予測されており、東南アジアでも、嗜好の変化によりクッキーやパイなど製菓用途のバターの消費が増加するとされる（図3）。
 
（注2）加工乳製品にはバター、チーズ、脱脂粉乳および全粉乳が含まれる。

　チーズの消費は、地域の嗜好性や都市化の影響を受けるが、所得と密接な関係があり、最も大きな消費地は欧州と北米とされている。また、1人当たり消費量は引き続き増加すると予測されている。
　脱脂粉乳（SMP）と全粉乳（WMP）は、乳児用粉ミルクおよび製菓原料として、ホエイパウダーは、乳児や高齢者用の栄養製品として、それぞれ消費の増加が予測されている。特にアフリカなど生乳生産が限定的な地域では、牛乳やヨーグルトなど生鮮乳製品の代替品としての利用が増加するとされる。
　一方で、乳製品は食品ロスや廃棄割合が比較的高く、乳製品生産量全体の約4.5％が加工中に廃棄される。このため、生産の伸びにあわせて、今後10年間で酪農部門の食品廃棄量は17％の増加が予測されている。

　乳製品の主要輸出国はEU、NZおよび米国であり、これらが輸出総額の約70％を占める。主要輸出製品は、EUはチーズ、NZはバターとWMPである。2021年以降、米国はEUを抜いてSMPの主要輸出国となり、今後も乾燥能力の拡大により33年までの輸出増が予測されている（図4）。SMPは取引が容易なため、仕向先は世界的に分散している（図5）。中国へのWMPの主要輸出国であるNZは、乳製品の多角化を進めることで、33年までのチーズの生産量増加が予測されている。
　現状、国際市場に参入していないインドについて、近隣諸国への輸出の可能性を積極的に探っている乳業メーカーもあり、今後の国際市場への影響力が注目される。アフリカ、東南アジアおよび近東・北アフリカ（NENA：Near East and North Africa^（注3））の乳製品消費量は、今後、同地域の生産量を上回って増加するため、輸入量の増加が予測されている。特にSMPの輸入が増加し、NENAはEU、東南アジアは米国とオセアニアから輸入するとされる。
 
（注3）OECD/FAOの食料需給見通しでは、エジプト、モーリタニア、スーダン、アルジェリア、リビア、モロッコ、チュニジア、サウジアラビア、バーレーン、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、カタール、シリア、オマーン、アラブ首長国連邦、イエメンおよびパレスチナを、NENAとしている。

　国際市場で乳脂肪分の需要が増加することで、バターとSMPの相対的な価格差は2033年まで広がっていくと予測されている。23年は前年のインフレの反動から多くの乳製品価格が下落したが、今後は投入資材費の緩やかな上昇により、33年まで乳製品価格の緩やかな上昇が予測されている。また、世界の生乳生産量のうち、国際市場で取引される割合が約7％と小さいことなどから、今後も短期的な価格変動が生じやすいとされている。