欧州委員会は2024年12月6日、EUとメルコスール(南米南部共同市場)
(注1)間の自由貿易協定(FTA)について、最終的な合意に達したと公表した。関税の取り扱いに関しては、EUからメルコスール向けが91%、メルコスールからEU向けが92%の品目について関税が最終的に撤廃される。これによりEUの企業は、年間40億ユーロ(6728億円:1ユーロ=160.70円
(注2))相当の関税支出削減が期待できるとしている。
(注1)2024年12月6日時点で、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、ボリビアの5カ国が加盟する関税同盟。ベネズエラは加盟資格停止中。
(注2)三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「月末・月中平均の為替相場」の2024年11月末TTS相場。
EUとメルコスール間のFTAは19年に政治合意
(注3)されたものの、持続可能性に関する事項やEUの農業部門の反発などにより、その後停滞していた。今回の最終合意に至った背景には、EUの自動車や繊維産業などから早期締結を求める声に加え、保護貿易主義的な圧力が高まる中でEUが保護貿易主義を拒絶していくことを明らかにする狙いなどがある。懸案となっていた持続可能性に関して、(1)パリ協定の要件化(EU、メルコスールのいずれかがパリ協定において重大な違反を犯した場合またはパリ協定からの離脱を決めた場合には、合意の一時停止が可)、(2)パリ協定に沿った30年までの森林破壊の停止、(3)メルコスール諸国がグリーン・デジタル移行を促進するために18億ユーロ(2893億円)の基金拠出、などが19年合意時の内容に追加され、今回の最終合意に至った。
(注3)海外情報「EU・メルコスール(Mercosur)貿易協定交渉、政治合意」(https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002474.html)をご参照ください。