米国農務省、停止状態の中国向け食肉輸出認可施設の登録更新を公表（米国）

　米国農務省・海外農務局（USDA/FAS）は2025年3月18日、中国海関総署（GACC）が15日および17日に、米国内の中国向け豚肉輸出認可施設（365件）・鶏肉輸出施設（210件）の認可登録を更新したことを公表した。
　中国では、輸入食品の安全性を確保するため、特定の食品について、外国企業が海外で生産する食品の輸入を認可制としている。今般、5年ごとの認可登録の更新時期を迎えていた中で、GACCは3月16日、米国内の更新対象となる豚肉および鶏肉輸出施設の登録状況を、突如「有効」から「期限切れ」に変更し、事実上、これら施設からの輸入が停止状態となっていた。現地報道によると、トランプ政権による中国への追加関税措置への報復措置とみられていた。
　米国豚肉生産者協議会（NPPC）は3月17日、GACCの認可登録の更新後、声明を発表し、「過去数カ月の間、米国農務省（USDA）と米国通商代表部（USTR）は、期限切れ間近となった認可施設の登録更新に向けて、中国側と積極的に協議を進めてきた」とした上で、「14億人の人口を抱える中国市場へのアクセスの維持と確実性の向上に繋がる」と歓迎を表明した。
　一方、認可登録されている牛肉輸出施設（654件）のうち、386施設については、いまだ認可登録の更新が行われていない。