豪連邦政府、次期総選挙を見据えた次年度予算案を発表（豪州）

　豪州連邦政府は2025年3月25日、2025/26年度（7月〜翌6月）の予算案を発表した。新たな減税やエネルギー料金の軽減措置など、生活費高騰対策が多く盛り込まれ、5月3日に予定されている連邦議会総選挙を見据えた内容となった。農林水産関連では、農林水産省（DAFF）の直接支出分として、新たに4520万豪ドル（43億円：1豪ドル＝95.97円^（注1））が計上され、（1）農業関連の通商・貿易イベント(Beef Australia^（注2）など)への資金提供や、（2）有害動物・植物の定着防止および駆除支援、（3）農畜産物の輸出市場アクセスの確保、（4）国家食料安全保障戦略の策定、が措置されている（表）。国家食料安全保障戦略の詳細は明かされていないが、DAFFは、食料サプライチェーンの強靭化を図る新たな指針であり、国民の生活費高騰を緩和する一助になるものと説明している。また、バイオエネルギー原料生産計画も併せて策定し、気候変動に配慮した持続可能な農業生産を目指すとしている。

（注1）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「月末・月中平均の為替相場」の2025年3月末TTS相場。
（注2）豪州で最も権威があるとされる牛肉産業の展示会。3年に1度開催されており、次回は2027年に予定されている。

　また、地方の交通インフラ（道路および鉄道）プロジェクトに10年間で171億豪ドル（1兆6411億円）拠出すると発表（図）しており、地方を含めた強い経済圏の構築に取り組むとしている。

　今回の予算案について主要業界団体である全国農業者連盟（NFF）は、国家食料安全保障戦略の策定など、いくつかの新たな予算措置は評価する一方で、全体を通して必要な支援の水準にはまったく達していないとした。次期連邦総選挙が大きな転換点になるとして、支援の拡充を求めていくとしている。
　また、自由国民党（野党）のリトルプラウド党首は、地域インフラの整備や再生可能エネルギーへの移行に向けた支援が全く足りていないと非難しており、地方を置き去りにする予算案であると断じている。
　今後、連邦総選挙に向けて各政党が選挙キャンペーンを展開する中で、農業関連予算も争点の一つとなる可能性があり、追加支援策の発表も想定されることから、引き続き動向が注目されている。