豪州赤身肉業界、カーボンニュートラル目標を撤回（豪州）

　豪州の赤身肉^（注1）業界の政策決定機関であるレッドミート諮問委員会（RMAC：Red Meat Advisory Council）は2025年6月26日、19年に発表された業界の10カ年計画である『レッドミート2030』^（注2）の見直しに関する声明を発表し、併せて同計画の改訂版を公表した。
　当初の計画では、30年に赤身肉業界でカーボンニュートラルを実現するという目標『CN30』を掲げていたが、今回公表された改訂版ではその文言が削除されており、事実上の目標撤回とみられる。声明の中でRMACのマキロップ委員長は、「連邦政府が2050年のネットゼロ目標^（注3）を表明する前に、我々は野心的な目標『CN30』を設定し、達成に向けてこれまでに1億6000万豪ドル（154億4000万円：1円＝96.50ドル^（注4））を超える投資が実現した。しかしながら、家畜の温室効果ガス排出量と環境への影響に関する理解が進歩したことで、同目標は達成不可能であることが明らかになった。今後は、総排出量の削減ではなく、温室効果ガス排出原単位^（注5）の削減により注力していく」と述べている。
　また、この発表の翌週には、業界の主要団体である豪州食肉家畜生産者事業団（MLA）および豪州食肉加工協会（AMPC）が相次いで30年に向けた戦略計画を発表しており、併せて業界の方向性を示唆するものとなっている。

（注1）一般的に牛肉、羊肉など赤色（ミオグロビン）を多く含む家畜の肉を指す。ここでは牛肉、羊肉、ヤギ肉のことを指す。
（注2）海外情報「レッドミート諮問委員会（RMAC）10カ年計画を発表（豪州）」をご参照ください。
（注3）温室効果ガス（GHG）の排出量と吸収量のバランスをとり、正味の排出量をゼロにすること。豪州では2030年までにGHG排出量を05年比で43％削減、50年にはネットゼロを目指す目標が掲げられている。
（注4）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「月末・月中平均の為替相場」の2025年6月末TTS相場。
（注5）ある活動量に対して、どれだけの温室効果ガスが排出されるのかを示す数値。ここでは食肉の生産量1キログラム当たりの温室効果ガス排出量を指す。
 

　2025年6月30日に公表された新たなMLAの5カ年計画は、五つの優先目標を設定しており、今後5年間で研究開発およびマーケティング、市場動向分析に合計18億1390万豪ドル（1750億4135万円）投資する計画となっている（図1）。優先目標の一つである『豪州のネットゼロ目標への貢献』については、改訂されたレッドミート2030との整合性を取りながら、連邦政府の2050ネットゼロ目標に貢献するため、メタンの遺伝的特性に関する研究や排出量削減効果のある飼料添加物の利活用、土壌の炭素貯留機能の向上に関する投資を継続していくと説明されている。

　同じく2025年6月30日に公表された新たなAMPCの5カ年計画は、『持続可能な食肉加工産業』をビジョン（方向性）として掲げ、優先的に投資を行う三つの戦略的柱と業界に影響を与える八つのトレンドを示している（図2）。また、これも連邦政府の2050年ネットゼロ目標に業界として貢献するため、廃棄物削減戦略や持続可能性に関する認証制度の活用などに取り組む方針となっており、レッドミート2030との整合性が取られている。

　2030年の目標は撤回されたものの、豪州連邦科学産業研究機構（CSIRO）の研究によると、豪州の赤身肉業界は05年の基準値と比較して、21年時点で温室効果ガス排出量を約78％削減することに成功している。一方、この削減は主に土地利用部門（林地の再生など）の影響によるものであり、家畜そのものから排出される温室効果ガスの削減成果については、その多くは語られていない。また、業界内では畜産が気候変動に与える影響が過大評価されているという懸念が高まっており、それらの状況が考慮され、今回の目標撤回に繋がったとされている。
　今後についてMLAは、肉用牛の放牧形態における家畜由来のメタンサイクルに関する研究を進めることで、気候変動対応における畜産の位置付けを再定義するとともに、研究結果に基づき温室効果ガス排出原単位に関するKPIを設定する予定としている。