フィリピン、暫定セーフガード措置として豚肉輸入を60日間停止 (フィリピン)
フィリピン農業省(DA)は2026年11月7日、暫定セーフガード措置として豚肉の輸入を60日間一時停止する省令第33号を発令した。同措置は、21年から26年8月までの輸入豚肉の増加が国内養豚産業に深刻な損害をもたらしたとする予備的な認定に加え、対応に遅れがあれば業界に回復困難な被害が生じる恐れがあると判断されたことを受けて、DAが貿易救済局を通じて発動した。同措置の対象品目は豚肉(くず肉などを含む)であり(表)、適用開始日は、税関局が措置の実施命令を発出した日、または省令第33号が全国紙2紙に掲載されてから15日後のいずれか早い時点となる。DAによると、26年11月11日に「Manila Times」および「Manila Standard」の2紙に掲載されたことから、遅くても11月26日以降に開始するとみられる。適用期間は60日間だが、DAは法令に基づき最長200日まで措置を見直す権限を有している。
フィリピンの豚肉輸入動向
DAによると、輸入豚肉(くず肉などを含む)の国内消費に占める割合は、2023年の38%から25年には52%に上昇しており、輸入依存度が高まっているとされている。
また、26年1〜8月の豚肉輸入量(くず肉などは含まない)は、32万4031トン(前年同期比10.1%増)とかなりの程度増加しており(図)、フィリピン国内の豚肉の供給不足により豚肉価格が高騰しているため、輸入需要が増加したとみている。輸入先別に見ると、輸入量全体の約7割を占めるブラジルは、23万6797トン(同23.7%増)と大幅に増加した。その他の主要輸入先国はカナダが減少した一方で、デンマーク、オランダ、フランス、スペインはいずれも増加した。
政府は養豚産業保護の必要性を強調
ラウレル農業大臣は、「豚肉輸入の急増が国内生産者に深刻な圧力を与えていることが明らかになった」とした上で、「アフリカ豚熱(ASF)の発生による損失から回復途上にある産業が輸入急増によって損なわれることを容認できない」と述べた。また、同措置について業界団体からは適用期間が短すぎるとの声が上がっていることに言及し、「昨年のコメ輸入停止措置と同様に延長を検討することは可能だが、消費者や食肉加工業者への影響も考慮する必要がある」との考えを示した。
さらに、ASFワクチンの普及や飼料コスト低減に向けた施策、豚肉関税引き上げ要請などの取り組みを進めているとした上で、国内養豚産業の再建には短期的な対策だけでなく、制度改革などが必要であると強調した。
輸入停止措置を巡り業界内で賛否
現地報道によると、生産者団体は今回の措置を歓迎する姿勢を示した。フィリピン養豚生産者連盟(ProPork)、農業部門連合(AGAP)、フィリピン・ポーク・カウンシル・アライアンス(PPCAI) は共同声明で、安価な輸入豚肉の流入による損失への対応に向けた「前向きな一歩」と評価した。ただし、措置期間の延長や生産者支援、豚肉輸入関税の引き上げを求めたほか、税関検査の強化や輸入取引情報の透明性向上も要請しており、さらなる保護策の必要性を訴えている。
一方、食肉輸入業者団体(MITA)は11月11日付でDAに書簡を送り、今回の輸入停止措置について「根本的な問題がある」として反対の立場を示した。MITAは、「国内の豚肉生産減少の主な要因は輸入増加ではなくASFの発生によるものであり、輸入は供給不足を補うために増加したものである」と主張した。その上で、輸入規制は国内養豚産業が抱える構造的課題の解決にはつながらないとの認識を示した。また、農場出荷価格の下落は輸入増加ではなく景気減速による消費低迷に起因するとし、輸入豚肉に依存する外食・食肉加工業者など零細・中小事業者への影響を懸念している。
【田中 美宇 令和8年11月19日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-9532