韓国農林畜産食品部に動物福祉政策チームを新設

　韓国農林畜産食品部は2018年6月7日に畜産政策局の畜産環境福祉課の中にあった動物福祉チームを分離し、課単位の組織として動物福祉政策チームを新設した（図）。
 

　この背景として韓国のペット飼養世帯数は2015年には457万世帯（全世帯数の21.8％）であったが、2017年には593万世帯（同28.1％）とわずか2年で約30％増加しており、また、実験動物、畜産動物（鴨を除く）でも飼養頭数が増加していることがある。
　このため、韓国ではペットを中心として動物飼育数の増加に伴い、動物保護・福祉水準の向上を求める声が高まっており、そのようなニーズに応える政策として組織改編が行われた。
 

　2018年10月に同チームの職員にヒアリングした結果は以下のとおり。

〇チームを設立して4か月だが、対応が素早くできるようになり、動物保護団体からは良い手ごたえがある。
〇同チームの所管法令は動物保護法であり畜産法は直接の所管ではないが、畜産法関連業務も一部行っている。
〇動物保護法の規定により認定される「動物福祉畜産農場」には2019年に直接支払を行う予定としていたが、予算が確保できなかったために実施されない。

　なお、2017年時点での動物福祉畜産農場は145件で、このうち、採卵鶏農場は95件（韓国における採卵鶏農場数1089件^注）と最も多くなっている。
（注）韓国養鶏協会「韓国養鶏現況」より