ロシア、農畜産物の禁輸措置を2018年末まで再延長

　ロシア政府は6月30日、今年12月末に終期を迎えるEUを含む欧米諸国からの農畜産物の禁輸措置について、来年12月末まで1年延長することを決定した。
 
　EUをはじめとする欧米諸国は、ウクライナの政情不安を引き起こしているとして、2014年以降、ロシアに対して経済制裁を継続的に実施している。これに対し、ロシアは、この対抗として2014年8月に導入した禁輸措置の延長を繰り返しており、今回で3回目の延長となる。
　ロシアのメドベージェフ首相は、6月29日に行われた政府内の会議の冒頭で、欧米諸国のロシアに対する経済制裁の継続は遺憾であるとし、国益を守るため、ロシア経済にとって重要な農業分野を保護するため、プーチン大統領と協議の上、禁輸措置の延長手続を行うと言及していた。また、今回の延長を国内農業生産者は好機と捉えることを確信しているとコメントした。
 
　一方、EUはロシアの発表に先立つ6月28日、今年7月末に終期を迎えるロシアに対する経済制裁を、来年1月末まで延長することを決定した。
　しかし、フランスやドイツなどのEU主要国では、ミンスク合意（注）の履行を条件とする制裁解除の再検討や、制裁解除に向けた前向きな協議が必要との声が上がっており、今後の制裁国側の動きにも注目が集まる。
 
 
注：ミンスク合意とは、2015年2月にウクライナ政府と同国内の親ロシア派間で交わされた停戦合意協定である。フランス、ドイツがウクライナ政府側の、ロシアが親ロシア派側の保証人となっている。
 
 
【大内田 一弘 平成29年7月6日発】