逼迫に向かうトウモロコシの世界需給

 

 

 

　昨年夏、ロシアの干ばつに端を発した穀物の値上がりは、瞬く間にトウモロコシや大豆に飛び火した。その理由は、低金利と投機資金の流入だけではない。米国のトウモロコシの減産と中国の輸入増大がある。

 

　トウモロコシ高騰の陰にはプライスメカニズムの働かない、エタノール政策の存在がある。トウモロコシの供給が減れば、エタノール以外の用途に使われるトウモロコシは値上がりを余儀なくされる。大豆はトウモロコシの値上がりに追随した動きになっているだけである。

 

　トウモロコシの値上がりは海外発のコストプッシュ・インフレとなって日本経済の足元に押し寄せてきた。これは円高効果で減殺されるようなものではない。日本の食料品もインフレスパイラルに突入する可能性は高い。

　

 

　穀物市場では2010年の夏場を過ぎてから高値が続いている。これにはいくかの要因が絡み合っている。その要因について振り返ってみよう。

 

　それらの要因とは、第一に、穀物価格が高騰するときは、これに先行して決まって小麦の減産が起こることである。昨年もロシアを筆頭とする旧ソ連の小麦地帯が干ばつに襲われ生産が急減した。カナダも成育期に降雨にたたられて減産になった。小麦の世界生産は6億8260万トンから6億4582万トンへ3678万トン減少した（＊1）。これが小麦の供給を一挙に逼迫させた。その上、米国農務省がトウモロコシの生産予測を、8月以降の3カ月間に8億2500万ブッシェル（トン換算で2097万トン）も引き下げた。

 

　この結果、米国のトウモロコシ生産は前年度を1638万トンも下回った。他方、大豆生産は9142万トンから9061万トンへわずかに減少した（しかし10/11年度は過去2番目の生産高を達成した）。さらに小麦の生産も6037万トンから6010万トンへわずかに減少した。つまり米国ではトウモロコシは減産、大豆と小麦の生産は横這いに終わった。

 

　第二に、穀物輸入国の需要増大によって需給が逼迫し、トウモロコシも大豆も在庫が取り崩され、在庫率が急降下した。トウモロコシの世界生産は前年度（09/10年度）の8億1214万トンから8億1601万トンへ387万トン増加したに過ぎないが、需要（国内需要+輸出）は9億0689万トンから9億2756万トンへ2067万トンも. 増えた。トウモロコシの生産と消費は、近年、米国への一国集中が進んでいるから、その需給バランスの変化は価格を大幅に変動させる。

 

　これに対して、大豆の世界生産は2億6009万トン万トンから2億5553万トンへ456万トン減少した。ところが、需要のほうは3億3133万トンから3億5349万トンへ、2216万トン増加した。とくに目立つのが中国の輸入増大であった。その大豆輸入は前年度（09/10年度）の5034万トンから5700万トン（日本の輸入量は345万トンで、その16分の1にも満たない）へ666万トンも増加した。

 

　第三に、供給逼迫にドル安が重なったため、ドル建て商品の価格高騰が止まらなくなった。それだけではない。米国がリーマンショック後に採用した未

曾有の低金利政策が商品価格を押し上げた可能性が高い。国際投機筋の金融機関からの資金借り入れが容易になり、商品市場への資金流入が促されたと考えられる。この結果、金、小麦、トウモロコシ、大豆、綿花、砂糖、コーヒーなどの商品が軒並み値上がりした。

 

　これが昨年半ばから始まった穀物高騰の原因であった。すなわち（1）生産減少、（2）需要増大（輸出を含む）、（3）（1）と（2）による在庫率の低下、（4）投機人気の過熱の4つが、すべて揃ったのである。穀物相場が値上がりするのも無理はなかった。

 

 

　中国は昨年14年ぶりにトウモロコシの大量輸入に踏み切った。国内での供給不足が深刻になったからである。中国がWTOに加盟したのは2001年12月だが、その年（01/02年度）の飼料需要は9400万トン、食品・種子・工業用需要は2910万トンであった。それが10年後の10/11年度にはそれぞれ11300万トン、4900万トンへ増加した。飼料用が20.2パーセントの増加、食品・種子・工業用が68.4パーセントの増加であった。

 

　トウモロコシの飼料需要が増大しても、その需要の一部は飼料用小麦で代替することができる。しかし、食品・種子・工業用需要はそうはいかない。中国が輸入を再開した陰には、代替の効かないトウモロコシ需要があったと考えるべきである。中国は07年以降、トウモロコシを原料にしてエタノールを製造する工場の新設を認めていない。それでも09年夏の天候不順によって生産が減少した打撃は大きかった。コーンスターチ（でん粉）、異性化糖（甘味料）などの食品用、それに飼料用リジン（アミノ酸）などの工業用需要の拡大が続き、トウモロコシ不足が露呈したのである。

 

　そこで加工業者は早手回しに政府に輸入許可を求めた。これに対して、政府は200万トンの輸入許可を与えた（許可申請は全部で600万トンに上ったといわれる）。米国を出航したトウモロコシの第1船は4月末に中国へ到着した（中国は10年1月〜12月に157万トンを輸入した）。

 

　問題は供給不足が一過性ではなく、長期化する可能性が大きいことである。中国政府は11年1月初め、昨年秋には1億7250万トンのトウモロコシ（史上最高）が収穫されたと発表した。しかしその後も国内価格は史上最高水準に張り付いたままである。このため政府は1月21日、加工業者に対して農家からのトウモロコシ買い付けの一時中止を命じた。国家糧食局が備蓄を目的として買い上げを増やすためという。その上、穀物業界では10年の生産が予想を1100万トンも下回ったとの見方が出てきている。

 

　さらに米国穀物協会の会長も中国の在庫不足に対する懸念を表明していることを考え合わせると、中国が来年500万トン、再来年1000万トンのトウモロコシを輸入することもあり得ないことではない。中国が1000万トンを超えるトウモロコシを輸入するようになれば、日本と韓国の間に割って入る輸入国が1つ増えることになる。この場合、中国と日本と韓国が三つ巴になって争奪戦を繰り広げる公算が大きい。

 

　注意したいことは、トウモロコシの価格に関しては米国と中国の利害が奇しくも一致することである。というのは、トウモロコシが値上がりすれば、米国も中国も農家の収入が増える。農家の所得が少ない中国では、トウモロコシが値上がりして農家の所得が増えることは、工・農の所得格差是正という点では、むしろ好ましいことである。

 

　このような海外市場における需要増大を考慮すれば、穀物の最終的な供給者（レジデュアル・サプライヤー）である米国は、畑という畑で穀物を生産し、世界中へ供給しなければならない。とくに11/12年度にトウモロコシと大豆の十分な供給を確保するには、（1）農家がトウモロコシと大豆の作付面積を拡大する、（2）好天に恵まれて趨勢単収（トレンド・イールド）を上回る収量を達成することが最低条件になる。

 

　では5年後（2015/16 年度）の需要はどうなるのか。米国のトウモロコシ需要は現在（10/11年度）より12億ブッシェル以上多い146億5000万ブッシェル（飼料・その他が54億ブッシェル、食品・種子・工業用が69億ブッシェル、うちエタノール向けが55億ブッシェル、輸出が23億5000万ブッシェル）になると筆者は予測している。

 

　大豆も中国向けの輸出を、米国と南米が2分して供給するとして、現在より2億5000万ブッシェル多い36億ブッシェルになると予想される。これだけの需要を満たすには、おそらくトウモロコシは9300万エーカー、大豆は7900万エーカーに作付けすることが必要である。それでも、トウモロコシの単収は1エーカー当たり170.0ブッシェル、大豆は46.3ブッシェルが達成されなければならない。とくにトウモロコシは、最近5年間の平均的な単収154.24ブッシェルに比べると、目標単収はかなり高いといわざるを得ない。

 

　世界のトウモロコシ需給を逼迫させ、高値を生み出している最大の原因は、米国のエタノール政策にある。この政策はブッシュ政権下で2005年8月に「エネルギー政策法」として成立し、2006年（暦年）に施行された。それから2年後の07年12月に「改正エネルギー政策法」に改められ、2008年（暦年）から実施された。この2つの法律の相違点は、目標に掲げるエタノールの生産量にある。

 

　改正エネルギー法はエタノールの生産量をエネルギー政策法で定められた義務量の2倍に引き上げた。この法律の下では、08年のトウモロコシ由来のエタノールの生産量は90億ガロン、そこから段階的に生産量を引き上げ15年には目標の150億ガロンに達する。その後は150億ガロンで据え置かれることが決まっている（＊2）。

 

　米国では10/11年度のエタノール向け需要は49億ブッシェルである。しかしエタノール優遇税制が導入されていなかったら、その需要はトウモロコシ生産量の12パーセント程度であり、10/11年度は15億ブッシェルもあれば足りたはずである。それが49億ブッシェルに膨らんでいる。これは本来のエタノール向け需要（すなわち15億ブッシェル）の3倍以上である。これを現在の在庫に上乗せすれば、期末在庫は40億ブッシェルを超える。そうなればトウモロコシ相場は2.50ドルを下回っていたかもしれない。

 

　だからといって、米国政府を非難することはむずかしい。なぜなら、（1）エタノール向けというトウモロコシの新しい販路を開き、農家の収入を増やした、（2）エタノール工場の新・増設は建設業界の仕事を増やしている、（3）エタノール工場では新規の雇用が生み出されているからである。つまり、エタノール政策は米国の地域経済の活性化に貢献している。

 

　米農務省がトウモロコシの需要項目に正式にエタノール向け需要を加えたのは02/03年度からである。その時の需要は9億9600万ブッシェルで、（生産量89億6700万ブッシェルの11.1パーセント）であった。それがガソリンにエタノールを混和して乗用車の燃料として使用することが法律で義務付けられた06 年（穀物年度は05/06年に相当する）には16億0300万ブッシェル（生産量111億1300万ブッシェルの14.4パーセント）へ増加した。その後、法律が改正されて使用義務量が引き上げられた08年（同、07/08年度）には30億4900万ブッシェル（生産量130億3800万ブッシェルの23.4パーセント）へ上昇した。そして10年（同、10/11年度）には49億ブッシェル（生産量124億4700万ブッシェルの39.4パーセント）へ伸びている。

 

　08年の改正エネルギー法によって、米国は15年に150億ガロンのエタノールを生産することが義務付けられた。1ブッシェルのトウモロコシからは平均2.75ガロンのエタノールが製造できるから、150億ガロンのエタノールを製造するには54億5454万ブッシェルが必要である。この場合、需要項目を全部足し合わせると146億5000万ブッシェルを上回る。トウモロコシの総需要が147億ブッシェルに近付くことは、今後の需給を議論するときは、当然、考慮しなければならない。

 

　米国ではすでにトウモロコシ生産の4割近くがエタノール製造に振り向けられている。これに対して、エタノール向けを除いた、食品・種子・工業用の需要は02/03 年度が13億5900万ブッシェル、05/06年度が14億1600万ブッシェル、10/11年度が13億8000万ブッシェルである。10/11年度は、インドの不作をきっかけに砂糖が値上がりしたため、砂糖から異性化糖への代替需要が発生すると見られるが、その分を加味しても14億ブッシェルの需要を見込んでおけばよいだろう。

 

　今後、エタノールの優遇税制が縮小されるか、それともエタノールの輸入関税が大幅に引き下げられるか、あるいは撤廃されるようなら（そんなことはありそうもないが）、エタノール向けトウモロコシの需要増大の速度は鈍化するはずである（＊3）。また中国が米国のトウモロコシ市場を刺激することを避けるため、たとえばアルゼンチンやウクライナからトウモロコシを輸入すれば、輸出は減少する。

 

　それでも5年後の需要予測は増加することを中心とした見方をしておいたほうがよい。なぜなら、最低限これだけは次年度へ繰り越せるという期末在庫を残しておかねばならないからだ。期末在庫を確認するのに、農務省の担当官が全米の倉庫を見て回ることは不可能である。とすれば統計の専門家として、「生産は少なめに、需要は多めに」予測するのは当然である。

 

　もう一つのカギを握るのは中国の輸入である。中国のトウモロコシ輸入が、昨年のように200万トン以内に収まれば、総需要はそれほど大きく変化しない。しかし、輸入が前述した通り1000万トン（4億ブッシェル）を超えれば、輸出はおそらく23億5000万ブッシェルに達する。これは過去最高の輸出量であった07/08年度の24億3700万ブッシェルに 匹敵する。

 

　こうして見ると、世界のトウモロコシ需要は今後も米国のエタノール生産と中国の輸入に左右される。かりにエタノールの優遇税制が撤廃されたり、輸出が減少したりすれば、その分だけ総需要が減るから、結果として、需給は緩和し相場は値下がりするだろうが、現在の状況をみるとトウモロコシ価格は、当面、高値が続くことになりそうである。