でん粉の用途拡大に向けた機構の取組みについて

独立行政法人農畜産業振興機構　理事　小菅　正美
 

【はじめに】

　でん粉の価格調整制度の安定的な運営を図るため、当機構では、かんしょでん粉の加工食品用途への転換の推進など、かんしょでん粉の用途拡大に向けた新たな取組みを行っています。本稿では、この取組みの必要性、この取組みの一環として先般実施した「かんしょでん粉製造事業者と実需者との交流会」の内容、今後の予定等についてご紹介します。

　でん粉の価格調整制度は、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づき、輸入指定でん粉等と国内産いもでん粉との内外価格差の調整を図るため、輸入指定でん粉等から調整金を徴収し、その調整金をでん粉原料いも生産者及び国内産いもでん粉製造事業者に交付することによって、これらの経営の安定に寄与し、国内産いもでん粉の安定的な供給の確保、国民生活の安定に重要な役割を果たしています。また、当制度の対象となっているでん粉原料用かんしょ及びかんしょでん粉は、南九州地域における地域経済を支える重要な作物となっています。

　このような状況下、でん粉の価格調整制度の運営を担う機構においては、でん粉原料用かんしょ及びかんしょでん粉の安定的な生産を図っていくため、現在、主に異性化糖、ぶどう糖などの糖化用原料として使用されているかんしょでん粉を、より市場評価の高い加工食品用途への転換を推進することで、でん粉原料かんしょ生産者及びかんしょでん粉製造事業者の経営の安定・発展に寄与することを目的として、今回の取組みを企画しました。

　機構は、平成24年2月10日（金）に鹿児島市において、「かんしょでん粉製造事業者と実需者との交流会」を通じて、双方の意見や情報交換の場を提供し、製造事業者の製品技術と実需者ニーズのマッチングを図り、かんしょでん粉の用途拡大が進められることを目的として、かんしょでん粉製造事業者と実需者との交流会を開催したところ、160名余の参加者が得られました。

　同交流会の内容は、第1部として、農林水産省他からかんしょでん粉をめぐる事情やかんしょでん粉の活用の可能性などについての講演を行いました。その後、でん粉実需者や製造事業者から新商品開発への取組みや今後の事業展開などの情報発信を行いました。続いて第2部として、かんしょでん粉に関する各種資料の展示に加え、かんしょでん粉を使用した商品の試食を通じて参加者皆様による積極的な意見、情報の交換が行われました。

　機構としましては、今後も国産食材であるかんしょでん粉の食品利用の拡大に向けて、引き続き積極的に取り組むとともに、でん粉の価格調整制度の運営を通じて地域経済の活性化が図るよう努めて参りたいと思っております。

　かんしょでん粉製造事業者と実需者との交流会につきましては、今年度においても、かんしょでん粉の用途拡大の一助となるよう、昨年度の参加者や関係者皆様などのご意見も踏まえ、同様の交流会を開催する予定でおりますので、でん粉原料かんしょ生産者やでん粉製造事業者と実需者の情報交換の場としてご活用いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。