平成25年産のでん粉原料用かんしょ要件審査申請の状況について

特産業務部でん粉原料課

　平成25年産の要件審査申請の結果、対象生産者（対象要件を満たした者）は、6,198人となった。

　制度開始から7年間の推移を見ると、生産構造として高齢化の傾向が継続し、対象生産者数は減少傾向にあるが、一人当たりの作付面積は増加傾向で推移しており、近年は90アール前後で推移している。

　当機構では、平成19年産に導入された品目別経営安定対策の一環として、でん粉原料用かんしょの生産者の皆さまに対し、その生産コストのうち、かんしょでん粉の原料代として製造事業者から生産者に支払われる額では賄えない部分について、交付金を直接交付している。

　この交付金の交付を受けるためには、生産者は対象者要件を満たしている必要があり、その審査を機構が行っている。

　本稿では、平成25年産の要件審査結果について、この制度が開始された平成19年産からの生産状況の推移とともに、その概要を報告する。

　平成25年産の要件審査申請の結果、対象生産者（対象要件を満たした者）は、6,198人。この生産者数を要件区分別に見ると、B−1が782人、B−2が4,362人、B−3が204人、B−4が850人となっている。

　 対象要件は以下の区分のとおりである。

B−1：認定農業者、特定農業団体またはこれと同様の要件を満たす組織
B−2：収穫面積が0.5ヘクタール以上である生産者（法人を含む）、3.5ヘクタール以上の協業組織
B−3：かんしょ栽培に係る基幹作業（注）面積の合計が3.5ヘクタール以上である共同利用組織の構成員
B−4：B−1、B−2の生産者または基幹作業面積の合計が3.5ヘクタール以上である受託組織・サービス事業体などに基幹作業を委託している者

（注）基幹作業
　「育苗」「耕起・整地」「畝立て・マルチ」「植付け」「防除（平成22年産より追加）」「収穫」の各作業である。

対象生産者の推移を見ると、平成19年産に比べて対象生産者数は大きく減少しているが、一人当たりの作付面積は増加傾向で推移しており、近年は90アール前後で推移している。

（1）対象生産者の推移
　平成25年産の対象生産者数は、6,198人で、前年産に比べて248人　（3.8％）減少、平成19年産に比べて4，339人（41.2％）の減少となっている。

（2）作付面積の推移
　平成25年産でん粉原料用かんしょの作付面積は5,458ヘクタールで、前年産に比べて488ヘクタール（8.2％）の減少、平成19年産に比べて1,205ヘクタール（18.1％）の減少となっている。

　一方、この制度が適用された6年間で一人当たりの作付面積は63アールから88アールへと大きく増加している。

　また、作付面積規模で見ると、50アール未満は、439 ヘクタールで、平成19年産に比べて683ヘクタール（60.9％）減と大きく減少しているが、1ヘクタール以上は、3,430ヘクタールで、平成19年産に比べて62ヘクタール（1.8％）減とわずかな減少となっており、小規模農家が離農傾向を強めていることがうかがえる。

（1）B−1（認定農業者など）
　平成25年産が782人で、平成19年産の800人と比べて18人（2.2％）減少している。

　全生産者に占める割合は、平成19年産以降ほぼ横ばいで推移している。

　また、一人当たりの作付面積は、平成19年産の119アールと比べ18アール（15.1％）増加している。

（2）B−2（一定規模面積を有する生産者など）
　平成25年産が4,362人で、平成19年産の5,200人と比べて838人（16.1％）減少している。

　全生産者に占める割合は、平成19年産の49.3パーセントから平成25年産は70.4パーセントに増加している。

　また、一人当たりの作付面積は、平成19年産の92アールと比べ3アール（3.3％）増加している。

（3）B−3（共同利用組織の構成員）、B−4（B−1、B−2、または作業受託組織などに基幹作業を委託している生産者）
　制度開始当初は、受託組織などが存在しない地域における特例として認められていたB−5（担い手の育成を目的とする組織の参加者）については、平成22年産以降は廃止されたが、生産者が将来に渡って安定的な生産ができるよう、B−3やB−4の対象要件に係る基幹作業の追加などの見直しが平成23年に行われた。

　この見直しにより、B−3は平成25年産が204人で、平成19年産の0人に比べ皆増、また、B−4も平成25年産が850人で、平成19年産の421人と比べ429人（101.9％）増と大きく増加している。

　これらのことから、制度を通じて、担い手の育成や共同利用組織の活用および作業受委託の一定の促進が図られているが、B−4は平成22年産以降減少傾向となっている。

　平成25年産の対象生産者の年代構成は、60代未満が32.5パーセントであるのに対し、60代が24.5パーセント、70歳以上が41.3パーセントと、高齢者の割合が高い状況は変わっていない。

　また、60代未満の対象生産者数は、平成19年産の3,729人から平成25年産は2,014人と1,715人（46.0％）減少しており、この傾向は今後も続くと考えられる。

　制度開始から7年間の推移を見ると、生産構造として高齢化の傾向が継続し、対象生産者数は減少傾向にあるが、一人当たりの作付面積は増加傾向で推移しており、大規模化が図られていると考えられる。

　当機構としても、原料用かんしょ生産者およびかんしょでん粉製造事業者の皆さまの経営の安定が図られることを期待するとともに、制度の円滑な実施に努力して参りたいと考えている。

　 また、平成19年産から平成25年産までの統計資料を当機構HPにて公表しているので、ご覧いただきたい。