平成22年1月の説明会を受けて、各地域では関係機関などが、地域の取組方針を検討するとともに、集落座談会や県糖業振興協会が各島に1名ずつ配置する「さとうきび経営安定対策・増産推進員」による戸別訪問等で農家に対して要件見直しの説明を行いました。ここでは、地域での取組について紹介します。
【事例1】共同防除を中心とした本則要件への移行(種子島)
種子島は平成21年度実績では特例農家数が497名と県内でも最も多く、本則要件への移行は大きな課題でした。説明会を受けて種子島では関係機関等による検討を進めました。
○1/13 関係機関担当者による検討会の開催
○1/20 関係機関代表者及び担当者等による検討会を開催し、平成21年度までの特例農家に対しては、基本方針としてA−4への誘導を進め、ただし、基幹作業委託することが困難な農家に対しては、新たに基幹作業に追加された「防除」を共同利用組織として行うA−3としていく方向で話を進めることを確認。
このような検討の結果、種子島では21年度の特例農家のうち、ほ場が狭小であることやほ場までの農道の条件等から機械作業が困難である理由から、基幹作業委託することが困難である農家については、各市町単位で防除の共同利用組織を立ち上げ、共同利用組織の構成員(防除)として本則要件への移行を推進することとし、集落座談会などでの説明を行いました。
○1/下〜2/下 各市町ごとにさとうきび栽培全農家を対象に集落座談会を開催し、要件見直しや関係機関の取組方針について説明。
○2〜3月 21年度特例農家を中心とした戸別訪問による要件見直しなどの説明や今後のさとうきび栽培に対しての意向確認。