砂糖のパンフレット「日本の砂糖を支える仕組み」を作成しました

特産調整部　管理課

　この度、当機構では「砂糖の価格調整制度の周知、浸透に向けた取組」の一つとして、一般消費者に砂糖の安定供給を支える仕組みである「砂糖の価格調整制度」を知っていただくため、精糖工業会並びに農林水産省の協力のもと「日本の砂糖を支える仕組み」のパンフレットを作成しました。

　このパンフレットはQ&A方式で、写真、図表を配置して制度の必要性や機能、関係者の取組みについて分かりやすく解説しています。さらに、コラムでは諸外国との比較や歴史を遡るなど、理解の幅を広げていただくための工夫を凝らしました。

　今回作成したパンフレットは、機構が今後参加する一般消費者を対象とした交流行事等において配布するほか、機構ホームページで同様の内容のものがご覧になれます。なお、当パンフレットに関する問い合わせやご意見などがありましたら、特産調整部管理課までご連絡下さい。

1　甘味資源作物は、我が国食料自給率の維持と地域経済・雇用確保上不可欠です。

2　砂糖・原料作物生産には内外価格差があるため、安価な輸入糖から調整金を徴収し、これを主な財源とし国内の砂糖・作物生産者を支援することで価格差を調整します。
　また、砂糖と代替関係にある異性化糖について、同様に調整金を課し、これを国内産糖への支援財源に充てています。これが糖価調整制度です。

3　調整金は、最終的には消費者の負担する砂糖等の製品価格の中から精製糖企業が負担。他方、この制度により、砂糖の安定供給が可能となり、国際糖価の乱高下の国内の消費者向け糖価への影響を緩和し安定させる効果もあります。

4　近年、消費者嗜好の変化、糖価調整制度対象外である加糖調製品の輸入増加などにより砂糖輸入量の減少と、国際砂糖相場の上昇などにより調整金収入が減少する一方、生産者への必要な支援水準の確保などから、この制度を運営する機構の砂糖勘定の収支が不均衡化しています。

5　これに対し、精製糖企業等は調整金負担水準の引き上げで、国内産糖・原料生産者は交付金単価の引き下げで、また、国は累積債務の圧縮に向けた緊急対策交付金を機構の勘定へ投入　という形で、昨年10月以降関係者それぞれが、収支改善、制度の安定化に向け努力を開始しています。

6　国の財政状況は厳しく、国からの追加の多額の交付金投入は期待しがたい状況下、制度関係者の協力を得つつ、消費者負担に最終的にはつながる調整金の収入で制度を支えていくことが重要です。


「砂糖の価格調整制度の周知、浸透に向けた取組」は以下のとおりです。

○交流行事への出展

　一般消費者が多数参加するイベント等に出展し、機構が消費者向けに作成した制度説明のパンフレット等の他、機構を含めた関係団体等の広報資料を配布し、制度の理解や砂糖の正しい知識の普及を図ることを目的とする。

　※参加予定交流行事

　・「実りのフェスティバル」、日程：平成23年11月4〜5日、場所：東京ビックサイト、主催：農林水産省、（財）日本農林漁業振興会

　・「近畿農政局移動消費者の部屋」、日程：平成23年11月下旬〜12月上旬（予定）、場所：京都市中京区役所、主催：農水省近畿農政局

　・「消費者の部屋特別展示（砂糖の週）」、日程：平成24年1〜3月（予定）、場所：農林水産省、主催：農林水産省


○消費者と生産者等との意見交換会の開催

　消費者代表とさとうきび生産者及び甘しゃ糖製造事業者との意見交換を通じて、消費者に対し、さとうきび、てん菜が基幹作物として地域の経済を支える重要な作物であること、これを支える調整金制度において、精製糖企業が砂糖等の製品価格の中から調整金を負担していること等について理解を深めてもらい、制度の円滑な運用に資することを目的とする。 ※実施時期：平成23年11月〜12月の間を予定

○生産者等を対象にした取組

　生産者及び国内産糖製造事業者等を対象に、制度をめぐる状況及び経営改善等を促すセミナーの実施や生産性向上につながる効果的栽培方法等の啓発ポスターの作成、配布を通じて、制度の必要性や生産・製造コストの低減等の重要性について理解を深めてもらい、安定的な制度運営に資することを目的とする。
※実施時期：平成23年10月〜12月の間を予定

パンフレットアドレス：www.alic.go.jp/content/000075772.pdf
問合せ先　特産調整部管理課（担当：寺西）
TEL 03-3583-8397