那覇事務所
北部地区さとうきび生産振興対策協議会は、平成24年4月11日(水)名護市民会館において、23年産の北部地区のさとうきび生産量が沖縄日本復帰後最低となったことをうけて、生産の回復を目的に「北部地区さとうきび増産生産者大会」を開催した。
大会には、離島を除いた北部地区(11生産組合)の生産者、糖業関係者、JAおよび行政関係者など約600名が参加した。
北部地区は生産振興と収穫の合理化を進めるため機械化が図られ、機械収穫率は7割弱と他の地区に比べ高いものの、収穫面積の拡大、単収の向上は十分とはいえない。23年産の同地区の生産量は、春先の低温による発芽不良と5月、8月の台風、その後の干ばつ、さらに害虫のイネヨトウによる被害のため、前年の4万9000トンから大幅に減少して3万4000トンとなり、3期連続して前年産を下回る結果となった。
大会においては、同協議会会長の東宜野座村長のほか、来賓として出席した知念沖縄県農林水産部部長(山城農業振興統括監代読)、小那覇JA中央会会長が挨拶の中で、23年産の生産量の減少が深刻な状況であること、さとうきびは地域を守る重要な基幹作物であり、関係者一丸となって増産を推進する必要があることなどについて述べた。
続いて、同協議会の新田事務局長から北部地区の情勢報告、津波古今帰仁さとうきび生産組合長から生産組合の取り組み状況などの報告が行われた。また、機構の大泉那覇事務所長から新任の挨拶とともに、機構は砂糖の価格調整制度の実施機関であること、この制度はさとうきびの生産振興においても重要であることなどについて述べた。