ウクライナにおける砂糖産業の情勢

調査情報部　日高　千絵子
 

【要約】

　2009/10年度以降、ウクライナの砂糖生産量はてん菜生産の回復に伴い増加している。てん菜生産の回復の背景には、砂糖価格の上昇により収益性が向上したことや、原料から一貫生産を行う製糖工場の増加などがある。しかしながら、依然として小規模な製糖工場が多く、国際競争力は低い状況にある。また、かつての主要輸出先であった旧ソ連構成国では輸入需要が減少しているため、有望な砂糖輸出市場があるとは言い難く、今後さらに砂糖生産が増加しても供給過剰の問題が起こると考えられる。こうした背景から、当面、ウクライナの砂糖産業は国内需給のバランスを見つつ、生産規模の拡大による国際競争力の向上を図る必要があるとみられる。

　1980年代後半のウクライナは、年間砂糖生産量が500万トンを超える世界有数の砂糖生産国であり、その大半を旧ソ連構成国向けに輸出していた。ところが、1991年のソ連崩壊に伴う混乱で砂糖生産量は大幅に減少し、その後も不安定な状況にある。最近では、国際砂糖価格の上昇を背景に生産量は回復傾向にあり、2011/12年度は前年度から大幅増加の250万トン（前年度比29.2％増）と見込まれている。

　人口増加や所得向上により世界の砂糖需要が増加する中、かつての主要生産国としてなお潜在的な生産能力を有すると考えられる同国の動向を把握することは、今後の世界の砂糖需給を見通す一助になると考えられる。そこで本稿では、ウクライナにおける砂糖産業の情勢について英調査会社LMCなどのレポートに基づき紹介する。なお、本稿の年度はウクライナ砂糖年度（10月〜翌9月）、砂糖の数量は断りがない限り粗糖換算である。また、為替レートは1グリブナ＝9.8円、1米ドル＝79.8円を使用した。

　1980年代後半のウクライナでは、毎年500万トンを上回る砂糖が生産され、その大半は密接な貿易関係にあった旧ソ連構成国向けに輸出されていた。しかしながら、ソ連崩壊による混乱で生産量は大幅に減少し、1990年代末には純輸入国に転じた。その後、消費量が減少し、2005/06年度以降は生産量と消費量がほぼ同水準となったため、輸入量はおおむね10万トン以下で推移した。2011/12年度は生産量の増加が見込まれ、ウクライナは1997/98年度以降初めて純輸出国になるとみられている。

（1）生産動向
〜不安定なてん菜生産の影響を受け、年によって大きく変動〜

　ウクライナでは、主に国内で生産されるてん菜を原料に砂糖生産が行われている。図1は、1990/91年度から2011/12年度にかけての砂糖生産量とてん菜作付面積の推移を示している。砂糖生産量は、1990/91年度の540万トンから2000/01年度には170万トンに減少し、2005/06年度まで200万トン前後の水準で推移した。その後、てん菜の収益性が向上したことから作付けが増加し、さらに、単収も増加したため、2006/07年度の砂糖生産量は260万トンに回復した。しかしながら、翌2007/08年度から2009/10年度にかけては小麦やトウモロコシ、ヒマワリなど競合作物の収益性がてん菜を上回ったため、てん菜の作付面積は再び減少し、砂糖生産量も減少した。その後、国際砂糖価格の上昇を背景にてん菜作付面積は再び増加し、また、良好な天候により単収も増加したため、2011/12年度の砂糖生産量は前年度から大幅増加の250万トン（前年度比29.2％増）と見込まれている。

　なお、ウクライナでは輸入粗糖からの砂糖生産も行われ、ヴォルィーニおよびムィコラーイウ地域で精製が行われている。近年は、国内のてん菜生産量が増加したため粗糖輸入は減少しており、国内砂糖供給に占める割合はごくわずかとなっている。

（2）消費動向
〜近年は200万トンの横ばいで推移〜

　砂糖消費量は、ソ連崩壊による混乱で一人当たりの消費量が減少したため、1990/91年度の290万トンから1997/98年度には180万トンに減少した。その後、一人当たりの消費量が回復したことから全体の消費量も増加傾向で推移し、2004/05年度には250万トンに増加した。しかしながら、2005/06年度以降は一人当たりの消費量が再び減少し、さらに、人口も減少したため砂糖消費量は減少に転じ、2009/10年度以降は200万トン程度で推移している。一人当たりの消費量は年間45キログラムとなっており、2000年台中頃に比べ減少したとはいえ、世界の平均（年間29.6キログラム）^注を上回っている。このため、今後一人当たりの消費量が増加する可能性は低いとみられている。なお、2007/08年度および2008/09年度の急激な落ち込みは、世界的な金融危機の影響により加工食品の消費量が減少したためとされる。

注：主要50カ国の加重平均値

　表2は砂糖消費の内訳を示している。所得向上を背景に飲料や加工食品の消費量が伸びていることから、業務用の割合は2003/04年度の41.8％から2011/12年度には45.5％に高まった。一方、家庭用は58.2％から54.5％に低下した。

（3）貿易動向
〜2011/12年度は14年ぶりに純輸出国となる見込み〜

　1991年のソ連崩壊の影響を受け、1990/91年度の砂糖輸出量はわずか10万トンに落ち込んだ。その後、ロシア向け輸出の増加により1995/96年度に輸出量は190万トンまで増加したが、翌1996/97年度以降は再び減少した。この減少の要因として、ロシアがブラジルやキューバなどから安価な粗糖を輸入し、砂糖生産を行うようになったこと、また、1998年8月のロシア金融危機による通貨ルーブルの切り下げでウクライナ産の砂糖価格がロシア国内の砂糖価格を大幅に上回ったことが挙げられる。ウクライナは輸出市場を失い、生産量も減少したため、1998/99年度には純輸入国に転じた。その後、消費量も減少し、2005/06年度以降は生産量と消費量がほぼ同水準で推移したため、輸入量はおおむね10万トン以下の小規模にとどまった。2011/12年度は、生産量の増加により輸出量は16万3000トンと予測されており、1997/98年度以来14年ぶりに純輸出国となる見通しである。業界筋によると、輸出先はカザフスタン、グルジアとみられている。

（4）砂糖価格の推移
〜国際価格の上昇受け、2009年以降上昇傾向〜

　ウクライナの砂糖価格は、生産割当や最低価格制度などの国内対策により支持されていることから、おおむね国際砂糖価格（ロンドン白糖市場価格）を上回って推移している。2009年以降の国内価格は国際価格の上昇を受け、最低価格を大きく上回って推移している。2011年12月時点の国内砂糖卸売価格は1トン当たり670米ドル（約5万3466円）であった。

（5）砂糖以外の甘味料の動向
〜消費量は砂糖に比べごく少量〜

　ウクライナでは、ごく少量のブドウ糖を除いて砂糖以外の甘味料は生産されていない。砂糖以外の甘味料の消費量は少量であり、国内供給は輸入に頼っている。これらの中ではブドウ糖の消費量が最も多いが、2011/12年度時点で13万9000トン（白糖換算）と、砂糖消費量の7.5％にすぎない。

（1）てん菜生産の状況
〜大規模農場への集約進む〜

　てん菜は、土壌水分と気温が生産に適する中部を中心に栽培されている。中でもヴィーンニツァ州およびポルタヴァ州で栽培が盛んであり、両州で国内生産の3割以上を占めている。近年のてん菜生産は、農業企業や製糖工場が経営する大規模農場に集約されつつあり、てん菜生産に占める個人農家の割合は2006年の15％から2010年には8％に低下した。安定した原料供給を確保するため、製糖工場が自ら農場を経営してん菜生産を行うケースが増えつつあるとされる。なお、ウクライナの農地所有は、2002年1月に発効した「2001年新土地法」によりウクライナの市民および法人のみに認められている。ただし、所有面積については、2015年まで100ヘクタールに制限されているため、大規模農場は賃貸（リース）方式により農地を確保している。

　表4は、2011/12年度から過去10年間のてん菜の作付面積、生産量および単収を示している。この期間、てん菜生産量は最も多い年度で2240万トン（2006/07年度）、最も少ない年度で1010万トン（2009/10年度）と、年度によって変動が大きい。生産量の変動は、小麦やトウモロコシ、ヒマワリなど他作物との競合によるてん菜作付面積の増減と、天候による単収の増減が影響している。

　単収は増加傾向にあり、2002/03年度のヘクタール当たり16.1トンから2011/12年度には同31.7トンまで増加した。単収の増加は、近年好天に恵まれたことに加え、農業の近代化も影響している。ウクライナでは、農業機材の導入および農薬・肥料の使用量が増加傾向にあり、天候不順が生産量に及ぼす影響は年々低下しているとされる。とはいえ、ウクライナの単収は隣国のロシア（37.8トン、2011/12年度）を下回っており、フランスやドイツなど西ヨーロッパ諸国の半分にも満たない。このことから、ウクライナの単収は増加の余地が大きいと言え、今後てん菜生産量がさらに拡大する可能性がある。ただ、夏季の気温が西ヨーロッパ諸国に比べ高いため、これらの諸国と同程度の単収を実現することは難しいとみられている。

（2）砂糖生産の状況
〜生産規模が小さく、他国に比べコスト高〜

　1990年代のウクライナには200近くの製糖工場があった。しかし、1991年のソ連崩壊で旧ソ連構成国向けの輸出市場を失い、また、てん菜生産量の急激な減少により原料確保も困難となったため、砂糖産業は生産能力の削減を迫られた。表5は2002/03年度以降10年間の製糖工場の稼働状況を示している。この期間、製糖工場の数は大幅に減少し、128から73となった。製糖工場の削減により工場稼働率（平均処理量／平均処理能力×100）は改善傾向にあり、2002/03年度の50.3％から2011/12年度に86.6％に上昇した。ただ、1日当たりの平均処理能力は2011/12年度時点で2888トンと、依然として主要国の平均（1日当たり5000〜5300トン）^注の半分程度となっている。大量生産による生産コストの低減が行えないため、ウクライナにおけるてん菜糖の生産コストは世界平均を3〜4割上回るとみられている。

　製糖は例年、9月から12月初旬にかけて行われる。12月中旬以降は土壌が凍結し、てん菜の収穫ができない。また、製糖工場に凍結状態のてん菜を貯蔵する設備がないことも、12月中旬以降の製糖を制限する要因となっている。これは、凍結状態で貯蔵されたてん菜が、その後の気温上昇などで融解すると急速に腐敗して糖度が著しく低下し、砂糖生産に使用することができなくなってしまうためである。

注：てん菜生産40カ国の加重平均値

　ウクライナでは上位9社が国内生産の5割以上を占めている。上位9社のうち、Ukrros社はルクセンブルク系、Pfeifer＆Langen Investments社およびDakor社はドイツ系企業であり、残りはウクライナの企業となっている（Astarta社は国営企業）。なお、Rise社およびDakor社は、2011年、ウクライナで穀物生産や牛の繁殖事業などを展開する大手農業企業Urklandfarmingに買収された。

　製糖工場によるてん菜代金の支払い方法は、a）現金払い、b）てん菜代金の60％を現金払い、40％を砂糖（現物）支給、の2通りがある。a）が一般的であるが、てん菜代金を全額現金で支払う能力のない製糖工場では、b）により生産者と契約するケースもあるとされる。

（1）農業全般に係る政策

1）農業生産者に対する優遇税制
　「農業税制にとって大きな転換点になったのは、1999年における固定農業税（FAT）の導入である。これは、利潤税、個人所得税、土地税、地方税、社会保険料（年金基金や社会基金への支払い）など12の税金・公課を一括して代替するもので、FATを支払う農業生産者はこれらの税金・公課が免除される。」（山村理人　2007年）　この制度は、総収入の75％以上が農産物由来の農業生産者に適用され、農業生産者は農地評価額の0.5％を固定農業税として支払う。この制度により、農業生産者の税負担は通常の10分の1に抑えられているとされる。また、税金支払いの手続き簡素化のメリットもある。

　さらに、付加価値税の支払いも事実上免除されている。農産物販売に対する付加価値税部分は政府管理の特別口座に送金され、農業生産者は肥料や薬品など投入財を購入する際にこの口座の資金を利用することができる。このことから、実質的には農業生産者に対する投入財購入の補助金となっている。なお、この制度は正規ルートで投入財を購入しないと適用されないため、非合法ルートでの投入財購入を抑制する効果もあるとされる。

2）金利補助政策
　農業企業が短期、中長期のローンを利用する際の金利に対し、国庫が補助を行っている。しかしながら、政府は2008年の世界金融危機以降、厳しい経済状況や財政制約により適用基準を厳しくしており、基準を満たしたとしても、金利補助が実施されないケースもあるとされる。


（2）てん菜、砂糖に係る政策

　ウクライナでは、同国が砂糖の純輸入国に転じて以降、生産調整や最低価格の設定などによるてん菜・砂糖の国内対策が行われている。砂糖制度の概要は以下の通りである。

1）生産割当制度
　ウクライナには、「Aクオータ」と呼ばれる砂糖の生産割当制度がある。内閣は、当該年度の国内砂糖消費量の推計に基づきAクオータの数量を設定する。Aクオータを超える砂糖は国内向けに販売することができず、輸出するか翌年度に繰り越すこととなっている。Aクオータは年度開始までに政府が各州に割り当て、さらに州の製糖工場、てん菜生産者に配分される。一説によれば、政府は生産効率の低い製糖工場への割当を制限することで、工場の閉鎖を進めているとされる。2011/12年度のAクオータは186万トン（白糖換算）と設定された。

2）最低価格制度
　Aクオータ内で生産されるてん菜および砂糖については最低価格制度が適用される。製糖工場はてん菜を最低価格を上回る価格で買い付けることが義務付けられており、かつ砂糖の出荷価格についても下限が定められている。最低価格は内閣が毎年決定し、市場状況によっては年度途中でも変更できることとなっている。最低価格は年々上昇傾向にあり、2011/12年度はてん菜がトン当たり339グリブナ（約3322円）、砂糖が4925グリブナ（約4万8294円）であった。

3）てん菜生産者への直接補助金
　てん菜生産者に対し、ヘクタール当たり500〜1000グリブナ（約4900〜9800円）の補助金が支払われる。ただし、単収がヘクタール当たり30トンを上回ることが条件とされている。単収が35〜40トンに達する生産者に対しては通常の補助金に10％のプレミアムが上乗せされ、40トンを上回る場合は20％のプレミアムが上乗せされる。しかしながら、財政制約により補助金が支払われないケースもある。内閣は、2011/12年度についてはてん菜の収益性が向上していることから、補助金の支払いを行わないとしている。

4）砂糖の関税措置
　砂糖価格は、生産割当と最低価格制度によって支持されており、国際価格を上回っている。政府は、国内砂糖産業を保護するため、粗糖および白糖の輸入に対して関税を課している。関税率は、いずれも50％となっている。

　ウクライナは、2008年に正式なWTO加盟国となった。WTO加盟に先立ち、2006年11月にWTO加盟国に対し年間26万トンの粗糖輸入の関税割当を設定し、2010年には割当を年間3900トンずつ拡大することで合意した。この結果、2012年現在の関税割当の数量は年間26万7800トンとなっている。関税割当内の粗糖については、輸入関税が通常の50％から2％に引き下げられる。

　また、ウクライナはベラルーシとFTAを締結しており、砂糖も適用品目に含まれている。この協定のもと、ベラルーシはウクライナに対し、ウクライナの国内砂糖価格と同価格で砂糖を輸出することができる。ベラルーシからの砂糖輸入量は年間9〜11万トン程度となっている。さらに、ウクライナはCIS諸国^注1ともFTAを締結しており^注2、2013年以降、加盟国間でてん菜糖の関税が撤廃される可能性があるとみられている。

注1：旧ソ連構成国のうち、エストニア、ラトビア、リトアニア、グルジアを除く11カ国の共同体。
注2：CIS諸国のうち、この自由貿易協定に調印したのはウクライナ、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、モルドバ、アルメニアの8カ国。

　ウクライナの砂糖産業は、ソ連崩壊をきっかけに生産規模が大幅に縮小した。その後、生産割当制度や最低価格の導入など政府による国内対策が講じられたものの、他作物との競合などによりてん菜生産の停滞が続いたため、砂糖産業は生産能力の削減を進めた。近年は、砂糖価格の上昇による収益性の向上や、原料から一貫生産を行う製糖工場の増加でてん菜生産が回復傾向にあり、砂糖生産量も増加しているが、依然として小規模な製糖工場が多く、国際競争力は低い状況にある。周辺国の状況をみると、ソ連時代にウクライナの輸出先であったCIS諸国では砂糖生産量が2002/03年度の390万トンから2011/12年度には890万トンに拡大する一方、消費量は近年1000万トンの横ばいで推移していることから、輸入需要は減少している。さらに、2013年以降、CIS7カ国との間でてん菜糖の輸入関税が撤廃される見通しとなっており、仮に実現すれば、これらの国々との競争が強まることも予想される。以上のことを考え合わせると、今後ウクライナの砂糖生産が拡大しても、同国は旧ソ連時代のような砂糖輸出国となり得ない可能性がある。また、需要の増加が見込まれているアジア諸国向けの輸出についても、港湾など輸出インフラの整備が必要なほか、タイ、豪州などアジア大洋州地域における主要輸出国との競合もあり、容易ではないとみられる。これらのことから、ウクライナにとって有望な砂糖輸出市場があるとは言い難く、今後、砂糖生産が国内需要を大きく上回ると、供給過剰の問題が起こり得る状況にある。こうした背景から、当面、ウクライナの砂糖産業は国内需給のバランスを見つつ、生産規模の拡大による国際競争力の向上を図る必要があり、難しい調整が求められていると言えよう。

山村理人「ウクライナ農業：ポストソ連期の構造変動と政策展開」2007年
LMC “Country profile on the Ukraine”2012年6月
米国農務省 “GAIN Report, Ukraine, Sugar Annual”2011年4月