地域だより

那覇事務所　　片倉　　杉夫

　平成26年6月13日（金）に沖縄県島尻郡南風原町の土地改良会館において、公益社団法人沖縄県糖業振興協会の平成26年度第1回定時総会が開催された。

　同協会は、さとうきび生産振興、分蜜糖振興対策および含蜜糖振興対策を推進するとともに、さとうきび品質取引制度の円滑な運営を推進することにより、さとうきび生産者および製糖事業者の経営安定に資することを目的とし、昭和49年に設立された。

　今回の総会では、JA沖縄中央会会長や日本分蜜糖工業会会長をはじめ約30名が出席し、理事会の承認を経た平成25年度事業報告や平成26年度の事業計画などについての承認が行われた。

（1）平成25年産さとうきび生産概況
　製糖事業者や糖業関係団体からの速報値に基づく平成25年産のさとうきび生産量は68万3000トンで、前年産と比較して8000トンの微増となった。生産量を前年産と比較すると、分蜜糖生産地域においては63万1000トンで前年産と比較して1万トンの増、含蜜糖生産地域においては5万2000トンで2000トンの減となった。地域毎の生産量を前年産と比較すると、沖縄本島においては14万1000トンで1万トンの増、沖縄本島周辺離島においては12万トンで5000トンの減となった。宮古地域においては32万6000トンで前年同量、八重山区域においては9万5000トンで2000トンの増となった。

（2）事業概要
　さとうきびは、沖縄県の基幹作物であり、甘しゃ糖企業をはじめ流通・製造など関連産業への経済波及効果・地域貢献度は高い。このため、同協会は、さまざまな事業を実施し、関係団体などと連携して、さとうきび生産回復の取り組みの強化を行っている。
　沖縄県のさとうきび生産は、平成19年産から平成22年産までは80万トン以上の生産量を維持してきたが、平成23年産は台風などの気象災害とメイチュウなどの多発生により54万トンに減産した。そこで、平成24年度から「さとうきび生産回復緊急対策事業」による種苗供給体制、株出し管理などに集中して取り組んだ結果、68万トン台まで回復した。
　平成25年度は、さとうきび生産振興対策、さとうきび品質取引対策、沖縄糖業振興対策に取り組んだ。特に、「さとうきび生産振興対策」については、国の平成24年度補正予算で平成25年2月に創設された「さとうきび増産基金」の基金管理団体として20事業実施主体による「さとうきび増産緊急対策事業」の取り組みを支援した。
　しかし、梅雨明け後の干ばつの影響などもあり68万トン台を維持するにとどまった。病害虫の発生や台風、干ばつなどの自然災害の影響は依然としてさとうきび生産の不安定要素となっており、他の対策も含め生産量の確保と品質向上に向けた支援の継続が強く求められている。

　同協会の平成26年度の事業計画としては、以下のとおりそれぞれの取り組みについて、以下のとおり報告があった。

（1）さとうきび生産振興対策の推進
　25年度に引き続き、土づくり、新技術を活用した防除体制確立などの生産回復・増産に向けた取り組みを行う「さとうきび増産緊急対策事業」、さとうきびの生産意欲の向上対策として、地域の模範となる優秀なさとうきび農家・団体などを選定し表彰を行う「競作会事業」を実施する。
　また、新規事業として、効率的かつ持続的なさとうきびの生産体制を確立するために必要となる農業機械などのリース導入を行う事業実施主体に対し必要な経費を助成する「さとうきび農業機械等リース支援事業」を実施する。

（2）さとうきび品質取引対策の推進
　製糖工場から品質取引に関するデータの収集・解析を行うとともに、関係団体への品質取引に関する情報の提供を行うことや、さとうきび品質取引委員会を開催し、品質測定システムの運営に必要な事項について協議・検討などを行う。

（3）沖縄糖業振興対策事業の推進
　製糖業およびさとうきび生産の安定化を図るため、製糖事業者に対して生産条件格差の不利を補正するための助成措置、気象災害などがその経営に及ぼす影響を緩和するための助成措置を講ずる。

　機構としては、沖縄県のさとうきび生産および甘しゃ糖業の発展のため、同協会と情報交換を行うとともに、今後もさとうきび生産者および甘しゃ糖製造事業者への交付金交付業務の適正な運営に努めてまいりたい。