地域だより

鹿児島事務所　青木和志

　平成26年12月17日（水）、鹿児島事務所では平成26年度第2回地域情報交換会を開催した。本交換会は、当事務所が砂糖・でん粉の各種情報に対するニーズを明確化し、的確に情報収集提供業務を実施していく上で、管内関係者からの意見、要望を聴取し、同業務に反映させるために毎年開いているもの。

　本年度2回目となる今回の交換会では、鹿児島県下の甘しゃ糖製造事業者、九州管内の精製糖製造事業者および公益社団法人鹿児島県糖業振興協会を参集して意見交換を行った。

　当事務所の星所長のあいさつに続き、当事務所から本年度における鹿児島事務所の情報収集提供業務の取り組み状況を、また、当機構特産調整部の佐藤輸入調整課長より輸入指定糖の売買動向についてそれぞれ説明を行い、その後、出席者との意見交換を行った。

　特に、輸入指定糖の売買動向についての説明では、日本・オーストラリア経済連携協定（日豪EPA）の発効に伴う売買手続きの変更点や、最近売買件数が増加している粗糖以外の指定糖などの輸入状況など、輸入指定糖に係る直近の話題を中心に、出席者と活発な意見交換が行われた。

　続いて、出席者から、所属組織の活動状況などの情報提供が行われ、甘しゃ糖・精製糖製造事業者からそれぞれ、平成26年産のサトウキビ生産見込みや販売動向などが報告された。精製糖製造事業者からは、消費税率引き上げの影響もあり、販売が前年度を下回り苦戦しているという報告が多くある一方で、一部の事業者では介護食事業に参入するなど、新たな取り組みについての報告もあった。

　甘しゃ糖製造事業者からは、奄美地区を中心に、サトウキビは平年並みの生産量であるという報告が多かったが、熊毛地区では、11月の台風や日照不足などの影響から、生産量、品質ともに平年を下回る可能性があるとの懸念が示された。また、平成27年産におけるさらなる生産量増加のために、生産振興大会の開催計画など、各島の今後の増産に向けた取り組みについても報告があった。

　最後に星所長が、出席者から出された意見や要望を総括した上で、今後も的確な情報提供を積極的に実施していく旨あいさつし、閉会した。