地域だより

那覇事務所　石丸　雄一郎

　当機構では、砂糖の価格調整制度の周知・浸透を図る取り組みとして、砂糖について「より詳しく知りたい」と関心を寄せる学校や消費者団体などに対し、当機構の職員が講義を行う「砂糖の出前講座」を実施している。平成28年1月20日（水）、沖縄県名護市の沖縄県立農業大学校で開催した。
　沖縄県立農業大学校は、次代の農業・農村を担い、地域農業の発展を担う人材の養成機関として、沖縄県により設立されており、卒業後は、生産者のみならず農業関係企業などの職に就くことを目指している。

　今回の出前講座では、学生50名を対象に、沖縄県の基幹作物であるサトウキビ生産・甘しゃ糖製造に関係する価格調整制度について、「日本の砂糖を支える仕組み〜わが国の砂糖の安定供給のために」と題し、講義を行った。

　講義に先立ち、当機構天野寿朗那覇事務所長が「サトウキビ生産や製糖業は沖縄における基幹産業であり、沖縄の農業を担う皆さんには、本講座が砂糖の価格調整制度を学ぶ機会となれば幸いである」とあいさつを述べた。

　続いて、当機構特産調整部安藤亨課長による講義では、1）砂糖が国民の食生活に欠かせない食品であり、原料となるサトウキビは沖縄の基幹作物であること、2）原料となる粗糖の価格は、輸入糖と国内産糖（甘しゃ糖）で5.4倍もの価格差があり、国内の砂糖原料（てん菜・サトウキビ）の生産には支援が必要であること、3）国内産糖の生産を確保、砂糖を安定的に供給するために、砂糖の価格調整制度が運用されていることなどについて、わかりやすく説明を行った。また、DVD「不思議な魅力〜砂糖〜」を視聴し、砂糖の特性などについて学んだ。

　講座終了後に実施したアンケートでは、「砂糖は身近な食材であるが、意外と知らないことが多かった。価格調整制度や砂糖の特性について勉強になった」との回答が寄せられるなど、講義を受けた学生らはサトウキビ・砂糖に対する理解を一層深めることができたようだ。
　今回の講座で得た知識が、卒業後に役立つことを期待したい。