鹿児島県における令和元年産原料用さつまいもの生産状況などについて

　鹿児島県における令和元年産さつまいも全体の生産量は26万1000トン（対前年比94%）で、このうち、でん粉原料用さつまいもの生産量は9万4200トンであった（同102%）。

　鹿児島県におけるさつまいもは、でん粉や焼酎などの原料用や青果用、菓子など加工用として、鹿児島県普通畑の約2割で作付けされている。

　また、さつまいもは、夏場の土地利用型作物として、輪作体系や防災営農の面からも重要な品目に位置付けられている。

　本稿では、令和元年産原料用さつまいもの生産状況やでん粉工場の操業状況、当協議会における取り組みについて報告する。

　令和元年産さつまいもの作付面積は、1万1200ヘクタール（対前年比93％）（図1）で、全国の作付面積3万4300ヘクタールのうち約3割を占め、全国1位である。

　このうち、でん粉原料用は4340ヘクタール（同103％）で、県全体の約4割を占める。

　令和元年産さつまいもは、作付面積が昨年より900ヘクタール減少したことに加え、6月下旬から7月中旬に続いた降雨の影響や8月の日照時間が少なかったこと、サツマイモ基腐(もとぐされ)病などの病害の発生などもあり、生産量は26万1000トン（対前年比94％）（図1）となった。

　このうち、でん粉原料用の10アール当たりの収量は、2170キログラム（同99%）（図2）、生産量は9万4200トン（同102%）であった。

　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センターで育成され、平成31年3月に県の奨励品種に選定された「こないしん」（写真1）は、現在の鹿児島県のでん粉原料用さつまいもの主力品種「シロユタカ」よりも収量が高く、つる割病抵抗性が強いことから、生産安定に寄与することが期待されている。

　令和元年度より、県経済連やでん粉工場が中心となって、普及拡大に取り組んでいる。

　鹿児島県におけるさつまいもの用途は、でん粉原料用と焼酎原料用が全体の約9割を占めており、令和元年産では、でん粉原料用が全体の36％の9万4200トン、焼酎原料用が全体の51％の13万3756トンとなっている（表）。

　鹿児島県内のさつまいもでん粉工場は、主産地の南薩、大隅、種子島地域を中心に、農協系3工場、民間系12工場、合計15工場が操業している。

　令和元年産のでん粉原料用さつまいもは、前年並みの生産量となったことから、でん粉工場の操業率は、低迷が続いている。

　でん粉工場の経営安定に向けては、作付面積の維持および単収向上対策など原料の安定確保と併せて、国の補正予算事業である「甘味資源作物産地生産性向上緊急支援事業」を活用したデータ処理機能付きトラックスケールの導入などによる省力化・効率化などに取り組んでいる。

　平成30年12月に新たな病原菌（サツマイモ基腐病、サツマイモ乾腐病）が、鹿児島県で初めて確認された。

　当協議会では、関係機関・団体と連携し、これまでも単収向上に向けた取り組みを行ってきたが、令和元年度は、病害対策に重点を置いたリーフレットの配布（1万2000部）（図3）、栽培技術研修会の開催（令和元年9月）などにより、今年産の病害発生防止に向けて取り組んだところである。

　実需者と生産者との実効性のある契約取引に資するため、でん粉や焼酎などの用途別原料需要量を把握し、「令和2年産原料用さつまいもの需要希望量等について（令和2年2月）」を関係機関に通知を行うなど、県・地域段階における需給・生産に係る情報の共有化に取り組んでいる。

　令和2年産については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響などにより、焼酎原料用さつまいもの需要量の減少が見込まれたことから、原料用さつまいもを「でん粉原料用」として出荷される予定の方に対し、独立行政法人農畜産業振興機構に相談のうえ、国の支援制度（品目別経営安定対策）（図4）の周知を図ったところである。

　さつまいもでん粉は、鹿児島県でのみ生産されているが、県内を含め、その認知度は低い状況にある。

　そこで、さつまいもでん粉の認知度向上と食品用途としての需要拡大を図るため、当協議会では平成28年度から、独立行政法人農畜産業振興機構、県経済連などと、「さつまいもでん粉応援プロジェクト」を立ち上げ、さつまいもでん粉を活用した料理教室の開催（写真2）などに取り組んできた。

　今後とも、関係機関・団体と一体となり、生産振興に向けた取り組みなどを推進していくこととしている。