新型コロナウイルス感染症関連の情報

　調査情報部では世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国政府の対応など需給に影響を与えるタイムリーな情報を、海外情報としてホームページの以下のURLに随時掲載しております。
　（掲載URL：https://www.alic.go.jp/topics/index_abr_2020.html）
　ここでは前月号でご紹介したもの以降、8月31日までに掲載したものをまとめて紹介いたします。

・【北米】
（令和2年8月21日付）農務省はコロナウイルス食料支援プログラムの対象農作物を追加（米国）

・【アジア】
（令和2年8月31日付）サトウキビ収穫作業の労働力不足を懸念（フィリピン）

　本年5月19日、米国農務省（USDA）は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大流行の影響を受けた米国の農家や牧場主などを救済するためにコロナウイルス食料支援プログラム（CFAP）の詳細を公表した。その後、USDAは6月22日までパブリックコメントを行い、個人や団体から寄せられた1740件の意見やデータを検討した結果、7月9日および8月11日にCFAPの対象農作物の追加や支払率の修正について公表した。5月19日に公表されたCFAPの詳細から変更があった事項は以下の通りである。なお、CFAPの直接支払いは、コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security〈CARES〉 Act）と商品信用公社（CCC）憲章法に基づく、2つの財源から成り立っている制度である。

　また、単位の換算には、1米ドル＝108円（2020年8月14日TTS相場）、1ポンド＝0.453592キログラムを使用した。

家畜

　支払い対象と畜牛のうち、肥育牛の体重が1400ポンド超から1200ポンド超に拡大されたほか、支払い対象となる家畜に2歳以上の全ての羊が追加された（表1：変更部分は橙色）。

果物や野菜など

　果物や野菜などについては大幅に対象作物が追加され、さらに一部の対象作物については支払額も調整が行われた（表2：変更部分は橙色）。また、表2中の（3）CCCに基づく単位当たり支払額については、当初、対象作物の重量当たりに応じて支払いを行っていたが、対象作物の面積当たりに応じた支払い方法に変更された。

卵

　支払い対象の農産物に液卵および冷凍液卵が追加された。支払いは、2020年1月から3月の第1四半期における生産量に対して、CARES Actに基づく支払額とCCCに基づく支払額をそれぞれ乗じた額の合計となる（表3）。なお、殻付き卵および乾燥卵はCOVID-19の影響で全米的に5％以上の価格下落が確認されなかったため、対象にはならなかった。

その他

　上記以外に、観賞用植物や切り花、水産物も支払い対象として追加された。

申請と支払い

　今回、多くの農作物が支援対象に追加された一方で、桃やルバーブ（ダイオウ属の野菜の一種）に関しては2020年1月15日から4月15日までの間に販売されたが5％以上の価格下落により損失が生じた農産物には該当しないとして、当該項目の対象から外れている。また、2020年4月15日までに農場から出荷されたものの販路を失い重大な品質劣化が生じた農産物である桃、ルバーブ、アスパラガスおよびきのこに関しては、データを精査した結果、支払額が減少している。

　当初は、資金を確保するため、申請が承認された生産者はまず支払額の80％を受け取り、その後、 農場サービス局（FSA）が残りの20％を生産者へ自動的に支払う仕組みであった。今後は、CFAPを申請する生産者は、申請が承認された段階で、支払限度額範囲内で全額を一度に受け取ることになる。また、申請の締め切りが9月11日に延長された。

　8月11日の公表に合わせて、パーデュー長官は、「トランプ大統領は、米国の農家や牧場主がCOVID-19の大流行を乗り越え、米国と世界へ十分な食料や繊維を供給し続けられるよう支援している。そのために、トランプ大統領はCFAPにおいて160億ドルもの直接支払いを承認し、本日、われわれは支援が必要とされている農作物をさらにCFAPの支援対象として追加することができた。CFAPは、生産者がCOVID-19の影響を乗り越えるためにUSDAが用意した数多くの手段の内の1つに過ぎず、USDAはローンの支払い猶予や、作物保険や申請期限に柔軟性を加えるなど、生産者を支援するために多くの手段を活用している。」と述べている。

【参考：新型コロナウイルス関連情報（米国）】
・米国農務省、新型コロナウイルス感染症に対する農業支援策を発表（米国）（海外情報〈令和2年4月28日発〉）
https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002685.html
（『砂糖類・でん粉情報』2020年6月号「新型コロナウイルス感染症関連の情報」参照）
・米国農務省は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている生産者への支援策の詳細を発表（米国）（海外情報〈令和2年5月26日発〉）
https://www.alic.go.jp/chosa-c/joho01_002709.html

　9月からの本格的な製糖シーズン開始を前に、フィリピンではサトウキビ収穫作業の労働力不足が懸念されている。

　現地報道は8月10日、同国内では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が依然続くなか、州を越える移動の制限により、サトウキビ収穫時における労働力不足に直面する可能性があると伝えた。

　国内の主産地である西ビサヤ地方のパナイ島やネグロス島（図1、図2）では、サトウキビの収穫作業を担う労働者の多くは他の地域からの出稼ぎ労働者で、例年5000〜6000人の出稼ぎ労働者がサトウキビ収穫作業に従事しているが、今年はフィリピン政府が発表したガイドラインにより、州をまたいでの移動には警察署が発行する移動許可証が必要で、その確保が困難になっている。このため、両島の砂糖生産者協会連合会（CONFED）ネグロス・パナイ支部は8月7日、出稼ぎ労働者はこの地域の農業活動全般にとって必要不可欠な存在であるとし、労働者の円滑な移動を確保するよう政府に求める声明を発表した。

　サトウキビの収穫は、初期投入コストという経済的な問題に加え、地盤が軟らかく、外国製の大型機械を導入すると地盤が沈降するといった理由から、現在でも手刈りが一般的で、同国における収穫機導入率は低い。一方で経営規模が比較的大きい農場では、労働力不足から機械導入を求める声も多く、日本でも使用されている小型の収穫機に対する関心が高まっている。

　なお、日本政府は、サトウキビ生産者が使用するトラクターやサトウキビ収穫用アタッチメントなどの農業機械の調達を対象とした8億円規模のODA（政府開発援助）による無償資金協力（調達資金供与）を令和2年度に実施すると発表している。当支援は、同国のサトウキビ産業の生産性の向上と所得格差の是正を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会の発展に寄与することを目的としており、現地報道によると同国の製糖業者はこの資金援助を歓迎しているということであった。