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砂糖の価格調整業務実績について（令和元砂糖年度）
最終更新日：2021年3月10日
砂糖の価格調整業務実績について（令和元砂糖年度）
2021年3月
特産調整部、特産業務部
はじめに
当機構では「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づき、輸入糖、異性化糖および輸入加糖調製品から調整金を徴収し、それらを財源として国内のさとうきび生産者やてん菜糖・甘しゃ糖の製造事業者に支援を行うことで内外価格差を調整し、国内の砂糖の安定的な供給の確保を図っている。
本稿では、令和元砂糖年度（令和元年10月1日〜令和2年9月30日〈以下「元SY」という〉）における砂糖の価格調整業務実績について取りまとめたので、報告する。
本稿では、令和元砂糖年度（令和元年10月1日〜令和2年9月30日〈以下「元SY」という〉）における砂糖の価格調整業務実績について取りまとめたので、報告する。
1．調整金徴収業務
（1）元SYの指標価格等
元SYの指標価格等は表1の通り。
（2）砂糖の需要と供給
令和2年12月に農林水産省が公表した元SYの砂糖の需給見通し（実績）は、表2、3の通り。
（3）国際相場などの動き
ニューヨーク粗糖先物相場（期近）は、平成28年10月に1ポンド当たり23セント台を記録した後、世界的な供給過剰感を背景に弱含みで推移し、令和元年9月後半には11セント台の水準となった（図1）。
元SYにおいては、10月から2月中旬にかけて、生産国であるブラジルやインド、タイなどで相次いで砂糖生産量の落ち込みが伝えられたことなどから、相場は上昇傾向で推移し、2月12日には15.78セントとなった。しかしその後は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による世界的な景気後退への懸念から3月には10セント台に急落した。
その後は、5月以降、原油価格の上昇によりエタノールの需要が高まることへの期待感から、相場は上昇し、8月にかけて12セント台となり、9月も12セント台を維持した。
元SYにおいては、10月から2月中旬にかけて、生産国であるブラジルやインド、タイなどで相次いで砂糖生産量の落ち込みが伝えられたことなどから、相場は上昇傾向で推移し、2月12日には15.78セントとなった。しかしその後は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による世界的な景気後退への懸念から3月には10セント台に急落した。
その後は、5月以降、原油価格の上昇によりエタノールの需要が高まることへの期待感から、相場は上昇し、8月にかけて12セント台となり、9月も12セント台を維持した。
（4）粗糖、加糖調製品糖および異性化糖の平均輸入価格等
元SYにおける粗糖、加糖調製品糖および異性化糖の平均輸入価格等は表4〜6の通り。
（5）売買実績
ア．指定糖
元SYの輸入糖の売買数量は前SY比12.6％減の104万トンと近年まれに見る大幅な減少となった（表7）。これは、長年、砂糖の消費量が減少傾向にあることに加え、COVID-19による外出自粛や、インバウンド需要の蒸発などが需要を押し下げたこと、てん菜の豊作による国内産糖の供給増に伴い、指定糖の輸入量が減少したことが主な要因である。
イ．輸入加糖調製品
輸入加糖調製品の売買は、平成31年1月から開始された。元SYの売買数量は46万4千トンで、前SYより大幅に増加した（表7）。ただし、前SYは31年1月から9月までの9カ月間、元SYは1年間（12カ月間）と売買を行った期間が異なっているため、単純には比較できないことに注意したい。
ウ．異性化糖
元SYの異性化糖の売買は、全期間を通じて異性化糖の平均供給価格（機構の買入価格）が異性化糖標準価格（機構の実質的な売戻価格）を上回ったことから、売買は行われなかった。
元SYの輸入糖の売買数量は前SY比12.6％減の104万トンと近年まれに見る大幅な減少となった（表7）。これは、長年、砂糖の消費量が減少傾向にあることに加え、COVID-19による外出自粛や、インバウンド需要の蒸発などが需要を押し下げたこと、てん菜の豊作による国内産糖の供給増に伴い、指定糖の輸入量が減少したことが主な要因である。
イ．輸入加糖調製品
輸入加糖調製品の売買は、平成31年1月から開始された。元SYの売買数量は46万4千トンで、前SYより大幅に増加した（表7）。ただし、前SYは31年1月から9月までの9カ月間、元SYは1年間（12カ月間）と売買を行った期間が異なっているため、単純には比較できないことに注意したい。
元SYの異性化糖の売買は、全期間を通じて異性化糖の平均供給価格（機構の買入価格）が異性化糖標準価格（機構の実質的な売戻価格）を上回ったことから、売買は行われなかった。
2．交付金交付業務など
（1）甘味資源作物および国内産糖の生産動向
ア．てん菜・てん菜糖
元SYは、農林水産省の需給見通しによると、5月下旬の風害により一部圃場で生育に影響が見られたものの、6月以降の好天と10月の気温上昇により、例年以上に順調な生育となった。その結果、作付面積が前SYを下回る中でも単収が前SYを上回り、生産量は前SY比10.4％増の398万6千トン、産糖量も同5.9％増の65万1千トンとなった（表8）。
イ．さとうきび・甘しゃ糖
元SYの鹿児島県および沖縄県のさとうきびは、農林水産省の需給見通しによると、前SY収穫期の長雨に伴う植え付けおよび管理作業の遅れや日照不足により、春植えや株出しの生育が遅れたものの、干ばつや台風被害が少なく、おおむね順調な生育となった。その結果、両県を合わせた生産量は前SY比1.8％減の117万4千トン、産糖量は同5.6％増の13万3千トンとなった（表9、表10）。
元SYは、農林水産省の需給見通しによると、5月下旬の風害により一部圃場で生育に影響が見られたものの、6月以降の好天と10月の気温上昇により、例年以上に順調な生育となった。その結果、作付面積が前SYを下回る中でも単収が前SYを上回り、生産量は前SY比10.4％増の398万6千トン、産糖量も同5.9％増の65万1千トンとなった（表8）。
元SYの鹿児島県および沖縄県のさとうきびは、農林水産省の需給見通しによると、前SY収穫期の長雨に伴う植え付けおよび管理作業の遅れや日照不足により、春植えや株出しの生育が遅れたものの、干ばつや台風被害が少なく、おおむね順調な生育となった。その結果、両県を合わせた生産量は前SY比1.8％減の117万4千トン、産糖量は同5.6％増の13万3千トンとなった（表9、表10）。
（2） 交付金の交付状況など
ア．甘味資源作物交付金（さとうきび）
さとうきびの収穫期はおおむね12月から翌年5月ごろまでであり、製造事業者への売渡しに応じて交付金を交付している。元SYは、交付決定数量が生産量の減少を受け前SY比0.8％減の110万9千トンとなる一方で、交付決定金額は、平均糖度の上昇や交付金単価の増額のため、同3.1％増の190億45百万円となった（表11）。
イ．国内産糖交付金
（ア）てん菜糖の交付状況
てん菜糖の製造事業者の販売は年間を通じて行われ、これに応じて交付金を交付している。元SYは、交付決定数量が前SY比2.8％減の58万4千トンとなった一方、交付金単価が引き上げられたため、交付決定金額は同5.8％増の149億58百万円となった（表12）。
（イ）甘しゃ糖の交付状況
甘しゃ糖の製造事業者が製造した粗糖は、製糖後それほど期間を置かずに精製糖メーカーに販売されるため、操業時期に対応して交付金を交付している。
元SYは、さとうきびの生育が順調だったことから産糖量も増加し、交付決定数量は前SY比5.6％増の13万3千トンとなった。また、交付決定金額は、交付金単価の引き上げにより同6.6％増の88億76百万円となった（表13）。
さとうきびの収穫期はおおむね12月から翌年5月ごろまでであり、製造事業者への売渡しに応じて交付金を交付している。元SYは、交付決定数量が生産量の減少を受け前SY比0.8％減の110万9千トンとなる一方で、交付決定金額は、平均糖度の上昇や交付金単価の増額のため、同3.1％増の190億45百万円となった（表11）。
（ア）てん菜糖の交付状況
てん菜糖の製造事業者の販売は年間を通じて行われ、これに応じて交付金を交付している。元SYは、交付決定数量が前SY比2.8％減の58万4千トンとなった一方、交付金単価が引き上げられたため、交付決定金額は同5.8％増の149億58百万円となった（表12）。
甘しゃ糖の製造事業者が製造した粗糖は、製糖後それほど期間を置かずに精製糖メーカーに販売されるため、操業時期に対応して交付金を交付している。
元SYは、さとうきびの生育が順調だったことから産糖量も増加し、交付決定数量は前SY比5.6％増の13万3千トンとなった。また、交付決定金額は、交付金単価の引き上げにより同6.6％増の88億76百万円となった（表13）。
（3）国庫納付金納付業務（てん菜）
てん菜生産者への農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に要する経費の財源に充てるため、農林水産大臣からの通知に従い、元SY（発生ベース）は、調整金収入などから177億25百万円を国庫に納付する予定である。
元SYは前SYと比較し調整金収入が71億円減少したため、納付額が22億74百万円減少する見込みである（表14）。
元SYは前SYと比較し調整金収入が71億円減少したため、納付額が22億74百万円減少する見込みである（表14）。
（4） 砂糖の価格調整業務における収支（見込み）
元SYの調整金収入については、指定糖は、COVID-19の影響により砂糖需要ひいては輸入糖供給量が前SYを下回ったことに加え、加糖調製品軽減額による調整金単価の減額、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（TPP11協定）発効による豪州の高糖度原料糖に対する調整金単価の減額などの影響により、前SYより88億円減の392億円と大きく減少した（表15）。
一方、TPP11協定発効に伴い調整金徴収を開始した輸入加糖調製品については、61億円の収入があったものの、収入全体では前SYより66億円減の550億円（国費含む）となった。
支出については、交付金単価の引き上げにより支出が増加する一方、調整金収入の減少に伴う国庫納付額の減少により、全体としては前SYより3億円減の606億円と見込まれる。
これらの結果、元SYの調整金収支は、56億円の赤字（前SYは7億円の黒字）となり、21SY以来の大幅な単年度赤字が見込まれることとなった（図2）。
一方、TPP11協定発効に伴い調整金徴収を開始した輸入加糖調製品については、61億円の収入があったものの、収入全体では前SYより66億円減の550億円（国費含む）となった。
支出については、交付金単価の引き上げにより支出が増加する一方、調整金収入の減少に伴う国庫納付額の減少により、全体としては前SYより3億円減の606億円と見込まれる。
これらの結果、元SYの調整金収支は、56億円の赤字（前SYは7億円の黒字）となり、21SY以来の大幅な単年度赤字が見込まれることとなった（図2）。
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 （担当：企画情報グループ）
Tel:03-3583-9272
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